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登記へのやさしい案内

このページは、「登記」というものにどのようにアクセスすればよいのか、どのようなアクセスの方法があるのか、「登記」というものにアクセスする必要に迫られた方へのガイダンスです。

登記情報はどこにあるのか？

土地や建物などの不動産に関する登記情報は、その不動産を管轄する登記所（法務局や地方法務局及びその支局や出張所）にあります。登記情報は、「登記簿」という簿冊に綴られています。登記事務がコンピュータ化されている登記所については、簿冊はなく、全ての登記情報はコンピュータの記憶装置の中に電子的情報として保管されています。

また、「会社」（株式、有限、合資、合名）やその他の「法人」に関する登記情報は、その本店（もしくは主たる事務所）の所在地を管轄する登記所に、「登記簿」もしくは電子的ファイル（コンピュータ処理の場合）として保管されています。

登記情報をどうやって入手するか？

登記簿の閲覧　　登記簿という簿冊を自分の目で見て、必要であれば自分で書き写すと言うことができます。ただし、これはコンピュータ処理をしている登記所ではできません。この場合の手数料は不動産１個（土地１個と建物１個の場合は計２個となります）につき５００円です。この料金は「登記印紙」というものを購入（多くの登記所では販売しています。郵便局にもあります。）し、閲覧申請書に貼ることによって納めます。

登記簿謄本の請求　登記簿という簿冊の写しに、登記所が証明（これは写しに相違ないという）をしたものが請求すれば交付されます。この場合は不動産１個につき１０００円（登記印紙で納めます）です。

要約書の請求　　コンピュータ処理をしている登記所では、登記事項の内主なものを抜き書きした「登記事項要約書」が得られます。この手数料は５００円です。ただし、これはコンピュータからプリントアウトしたもので、登記所は何ら証明をしません。

事項証明書　　コンピュータ処理をしている登記所において、登記事項の全部のプリントアウトに登記所が証明をしたもの（登記簿謄本に代わるもの）が得られます。この手数料は不動産１個につき１０００円です。

以上は、すべて登記情報が存在する登記所に行くことが必要となります。
次の方法は、管轄する登記所に行かなくてもよい方法です。

オンライン閲覧（乙号オンライン）　これは、インターネットを通じて登記情報を得る方法です。また、近くの登記所から遠隔地の登記所の証明書が得られる方法もあります。これらの詳細につきましては、こちらの説明をお読み下さい。

登記をどうやってするか？

あなたが、なんらかの状況において「登記」をする必要が生じたとき、どうやって登記をするのかということです。「登記」は原則的には、待っていては誰もやってはくれません。登記所が積極的に自ら登記をしてくれるということはありません。登記を必要とする者が「申請」しなければならないのが原則です。

ですから、登記をすると言うことはすなわち登記の申請をするということに他なりません。

登記の申請はどうやってするのか？

申請書という決められた様式の書面に必要事項を記入し、必要な書面を添付し、登記所の窓口に提出します。

登記の申請は難しくないか？

登記の申請は、簡単ではありません。申請書の作成及び必要書類の完備はある程度の知識が必要となります。そして、何よりもその登記申請に至前段階での判断、すなわち、こういう登記でよいのかどうか、もしくはこの登記で自分の権利が守られるのか、という最も重要な点に関しては、高度の法律判断が必要となります。自分で申請する場合には、この点の判断は自己責任で行うことになります。

登記の申請について、どのようなものを参考にすればよいのか？

登記申請のやり方については市販のハウツーブックもあるかと思います。専門的な図書は逆に使いにくいし、また高価でもありますのであまりお勧めはできません。

インターネット上に点在する情報を探すというのも賢い方法でしょう。根気よく探せばいくつかの書式や解説が得られるはずです。とくに無料で相談に応じている「登記相談室」などを利用するのもよいでしょう。

また、有料でのサービスも必要なら受けられると良いかも知れません。

時間がなく自分ではできないときはどうするのか？

自分でする時間がないと言う場合には、専門家を利用するのが最も賢い方法です。登記の専門家としては司法書士と土地家屋調査士がありますが、一応登記の種類によって区分はありますが、どちらの事務所に依頼をされても、他方と連携をとってきちんとやっていただけます。安心して依頼をされるとよいでしょう。

この場合、一番気になるのは「費用」の問題だと思います。「登記費用」には、登録免許税などの実費の部分と司法書士報酬、土地家屋調査士報酬の部分とがあります。報酬につきましては、遠慮をされることなくご依頼の最初にきちんと確認をとられることをお勧めします。請求がきてから予想より高額だったとかということにならないためにも、最初によく尋ねることが必要です。事前の見積もりを貰いましょう。

登記へのアクセスが「遠き」道では困ります。「登記制度」は国民の重要な財産を公示する制度であったり、取引の相手方の情報を得るための制度であるわけです。皆さんに身近な「登記制度」であるべきだと、考えています。

登記へのアクセスでお困りのことがありましたら、お近くの司法書士や司法書士会にご相談下さい。きっとお役に立つと思います。

◆不動産登記[法務省]
◆商業・法人登記[法務省]
◆債権譲渡登記[法務省]