あなたの街の司法書士

司法書士制度情報はこちらから．

あなたの街の司法書士.com　では、「あなたの街の司法書士」をキーワードに、より身近な、より親しみのもてる、そして頼りがいのある法律実務家「司法書士」情報を提供します。

司法書士法第３条第２項第１号の法人を定める省令（平成１５年法務省令第４３号）

司法書士法施行令（昭和５３年政令第３７９号）
平成１５年３月２８日（政令第１００号）にて改正

司法書士法施行規則（昭和５３年法務省令第５５号）
平成１５年４月１日（法務省令第２７号）にて改正

（２００２．０９．１０記）

司法書士特別研修日程は、平成１５年４月２６日スタートが有力視。

新司法書士法関連文献

司法書士の業務について（日司連）

・２１世紀型司法書士<司法書士スタイルの法律家>を考える（第２稿）
・司法改革
平成１４年　３月１９日　　司法制度改革推進計画（閣議決定）
平成１３年１１月１６日　　司法制度改革推進法（平成１３年１１月１６日　法律第１１９号）
平成１３年１１月２８日　　司法制度改革推進法の施行期日を定める政令（平成１３年１１月２８日　政令第　３７１号）
平成１３年１１月２８日　　司法制度改革推進本部令（平成１３年１１月２８日　政令第　３７２号）
司法制度改革推進法案
時事通信ニュース（2001.09.27)
朝日新聞ニュース速報（2001.09.18）
毎日新聞ニュース速報（2001.09.18）
共同通信ニュース速報（2001.09.15）
共同通信ニュース速報（2001.09.11）
時事通信ニュース速報（2001.09.08）
・司法書士法一部改正
改正司法書士法可決成立（平成１４年４月２４日）
改正司法書士法公布（平成１４年５月７日）
　読売新聞ニュース速報(2002.04.24)
　ＮＨＫニュース速報(2002.04.24)
　毎日新聞ニュース速報(2002.04.24)
改正司法書士法案(新旧対照表）
　法案の国会審議状況はこちら
改正法案閣議決定（2002.03.08)
毎日新聞ニュース（2002.02.12)
・能力担保措置の具体的内容
司法書士特別研修制度検討会について
全国特別研修担当者会議（２００２．０３．１５／東京）
朝日新聞ニュース速報／１００時間講義と筆記試験で司法書士も簡裁法廷へ
・日司連臨時総会
・行政改革
・規制改革
　　規制改革推進３か年計画（改定）平成１４年３月２９日閣議決定
　　広告規制の撤廃
　　報酬基準の廃止　　

◆司法書士制度の変革

◇改正司法書士法公布（平成１４年５月７日）
官報（平成１４年５月７日付号外第９２号）より一部抜粋
なお、改正法の内容については、こちらに新旧対照表があります。

□司法書士法一部改正
平成１４年４月２４日可決成立
　読売新聞ニュース速報(2002.04.24)
　ＮＨＫニュース速報(2002.04.24)
　毎日新聞ニュース速報(2002.04.24)

毎日新聞ニュース（2002.02.12)

主な改正内容
　目的規定（１条）
　業務規定（２条）
　　相談業務の追加
　　簡裁代理業務の追加（信頼できる能力担保措置を条件）
　試験科目に憲法追加
　筆記試験合格者に次回口述試験の免除
　司法書士法人（２人以上で設立可能）
　司法書士会会則から報酬に関する規定を削除
　司法書士法会則に研修に関する規定、情報公開に関する規定の追加　　　　　　　　　　　　　

□日司連臨時総会　平成１３年１１月２７日

□規制改革
規制改革委員会
総合規制改革会議

日司連に外部役員／執行部検討開始／２年後の導入目指す（法律新聞2001.09.07-1468)

□行政改革
特殊法人等の事業見直しの中間とりまとめ（行政改革推進事務局平成 １３ 年 ６ 月）

「資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方」（原案）の公表について（公正取引委員会）
司法制度改革審議会最終報告書（2001.06.12)
　司法書士関係部分はこちら　日司連ＨＰはこちら
　・信頼性の高い能力担保措置を前提に簡易裁判所での訴訟代理権を与える
　・調停、即決和解事件の代理権も同様（但し簡裁の事物管轄を基準）
司法制度改革審議会意見に関する対処方針
司法制度改革審議会意見に対する政府声明（平成１３年６月１５日閣議決定）

　

司法制度改革の予定 平成１３年６月１２日　司法制度改革審議会最終報告書 　　　　　　６月１５日　政府声明（閣議決定） 　　　　　　７月　１日　司法制度改革推進準備室設置（内閣官房） 　　　　　　　　　　　　　　　　室長以下３０名（法務省中心、文部科学、経済産業省、弁護士２名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　桶渡室長以下副室長２名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務省から：大野恒太郎前東京地検総務部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省から：松川忠晴国税庁長官官房会計課長（７／１３付） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事官：法務省など３省及び弁護士８名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事官補佐以下約２０名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問：佐藤幸治近畿大学教授 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹下守夫駿河台学長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上正仁東大教授（以上３名７／２７付） 　　　　　　　　　　　　　　　　（１）推進法の立案 　　　　　　　　　　　　　　　　（２）法科大学院（ロースクール） 　　　　　　　　　　　　　　　　（３）刑事裁判への市民参加 　　　　　　　　　　　　　　　　（４）被疑者段階での公的弁護制度の導入 　　　　　　　　　　　　　　　　（５）行政に対する司法のチェック機能強化 　　　　　　　　　　　　　　　　（６）ＡＤＲ（裁判外紛争処理）基本法の策定 　　　　　　　　　　　　　　　　（７）仲裁法制の整備　　の８グループ　 　　　　　　　　　　　　　　　　推進法案の立法作業（改革理念、推進本部設置等） 　　　　　　　　　　　　　　　　推進法成立後、準備室は推進本部に移行 　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信ニュース速報（2001.06.29） 　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信ニュース速報（2001.09.08） 　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信ニュース速報（2001.09.11） 　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信ニュース速報（2001.09.15） 　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞ニュース速報（2001.09.18） 　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞ニュース速報（2001.09.18） 　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信ニュース（2001.09.27) 　　　秋の臨時国会（９月２７日招集） 　　　　　　　　　　　　　　推進法成立（司法制度改革推進法案） 　　　　　　　　　司法制度改革に関する施策を策定・実施する責務が国にあることを明記 　　　　　　　　　日本弁護士連合会（日弁連）にも改革実現に向けての努力義務があることをうたう 　　　　　　　　　　　　　　司法制度改革推進本部設置（１２月発足予定） 　　　　　　　　　　　　　　　　本部長　首相 　　　　　　　　　　　　　　　副本部長　官房長官　法務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　メンバー　　全閣僚 　　　　　　　　　　　　　　　顧問会議　有識者で構成し本部に意見を具申 　　　　　　　　　　　　　　　事務局　　事務局長は法務省の山崎潮民事局長が有力視 　　　　　　　　　　　　　　　３年間の時限設置 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）裁判員制導入に伴う刑事訴訟法改正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）民事裁判の迅速化に向けた民事訴訟法改正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）法科大学院創設に伴う司法試験法改正 平成１３年１１月１６日　　司法制度改革推進法（平成１３年１１月１６日　法律第１１９号） 平成１３年１１月２８日　　司法制度改革推進法の施行期日を定める政令（平成１３年１１月２８日　政令第　３７１号） 平成１３年１１月２８日　　司法制度改革推進本部令（平成１３年１１月２８日　政令第　３７２号） 平成１４（２００２）年 平成１４年３月１９日　　　司法制度改革推進計画（閣議決定）　　 　　　　　　　　　　　　　　　法科大学院設置のための法案国会提出（予定） 平成１５（２００３）年中 　　　　　　　　　　　　　　仲裁法制整備 　　　　　　　　　　　　　　ＡＤＲ基本法制定 平成１６（２００４）年中 　　　　　　　　　　　　　　刑事裁判への市民参加 　　　　　　　　　　　　　　被疑者段階での公的弁護制度の導入 　　　　　　　　　　　　　　に関する法案国会提出 平成３０年（２０１８年）頃 　　法曹人口５０，０００人（現在の２．５倍）規模とし、改革のすべてのメニューが終了

□今後の議論の焦点は、能力担保措置の具体的内容

司法書士特別研修制度検討会について

全国特別研修担当者会議（２００２．０３．１５／東京）
　ここでは、特別研修実施のための準備のための準備を、全国単位会がどのようにおこなっていくのかが協議されると思われる。

[法務省] −資格内資格を前提
高い能力担保策とするには、日司連の特別研修だけでは、国民の理解が得られない（週刊法律新聞１４６７号2001.08.31)
法務省は「試験」実施を検討（週刊法律新聞１４５６号2001.06.08）
[日司連] −特別研修
特別研修の内容（週刊法律新聞１４６７号2001.08.31)
　期間　１〜２週間
　方法　高裁所在地全国８個所か通信衛星を利用した集合研修
　内容　素養研修（憲法含む）＋尋問技術研修
　　　　　事例演習、模擬裁判、講義、裁判所での実務研修　
第三者機関関与の研修・会内考査（週刊法律新聞１４５７号2001.06.15）
特別研修検討のための第三者機関の発足
　１１月２７日臨時総会において説明の特別研修三原則
　　１．研修実施主体　　日本司法書士会連合会
　　２．研修内容　　　　　現行の裁判事務に比較して不足している部分
　　３．研修方法　　　　　研修機会の確保から、地域研修、通信研修を考慮
[全青司] 更新制度を導入
　　　　　　自動更新ではなく、３〜５年を目途に試験によって更新の可否を判定
　　　　　　　Ａ案　資格内試験＋日司連特別研修＋更新制度
　　　　　　　Ｂ案　日司連特別研修＋更新制度
　　　　　　全国青年司法書士協議会（週刊法律新聞１４６２号2001.07.20)New

　

□新司法書士法は、平成１５年４月１日施行

　政治ニュース - 12月1日(土)15時40分
　司法書士と弁理士に訴訟代理権を付与へ
　政府は１日、司法書士や弁理士が民事裁判の代理人として法廷に立てるようにするため、訴訟代理権を付与する方針を決めた。来年の通常国会で司法書士法と弁理士法の改正案を提出する。６月の司法制度改革審議会意見書に基づき、裁判における弁護士の法律事務独占を改め、専門知識を持つ司法書士や弁理士といった「隣接法律職種」の活用で競争を促し、国民の利便向上を図るのが狙いだ。
　不動産取引や相続問題を多く扱う司法書士については、簡易裁判所が管轄する範囲での訴訟、調停、和解事件の代理権を認める。ただし、訴訟参加の条件として、一定の実務能力を身に着けるため、日本司法書士会連合会が法務省の承認を得て実施する特別研修を受け、試験に合格した者に出廷資格を与える。特別研修の内容は、事実認定の手法や立証活動などを習得させる方向で検討している。
　弁理士に関しては、特許権侵害訴訟について、弁護士との共同出廷を原則とし、裁判所が許可した場合に単独出廷を認める。具体的には、特許や実用新案、意匠、商標などに関する訴訟の主張、尋問、証拠調べに際し、弁理士の専門技術性が活用できる場合を想定している。（読売新聞）
[12月1日15時40分更新]

　新司法書士法に予想される改正点の中心は業務範囲の変更
　　　１）簡易裁判所における訴訟代理業務
　　　２）登記又は供託に関する手続代理から「登記事件及び供託事件について代理」に
　　　３）相談業務の明定
　司法書士法一部改正大綱（日司連案） ＜概要＞全文は法律新聞2001.6.29No.1459に掲載
　 　日司連第５９回定時総会（2001.06.21〜22)に上程　／　可決成立
　　 ニュース速報　／司法書士試験に関しては、「受験生の部屋の情報コーナー」
　 　秋の臨時総会で、改正要綱案を承認か
　　　　平成１３年１１月２７日一部修正承認　　
　平成１４年４月通常国会に司法書士法改正を提出か
　　ニュース速報（2001.07.08）司法書士・弁理士に訴訟代理権…来年、一部認める法案