このサイトでは、不動産登記法の改正について、平成17年1月1日(施行予定日)までフォローします。
なお、オンライン申請に関する情報は、従来のサイトに掲載をします。
2003-10-29
法制審議会・不動産登記法部会(第2回)
第2回の今回の部会で大筋についての合意がなされるのではないかと予想される。
オンライン化に伴う、登記識別情報の導入は避けられないだろう。登記原因証明情報も司法書士としては歓迎するところであるが、登記の迅速性と信頼性というものをどこで調和させるかが議論になろう。入り口で重たくするのか、入り口は軽く、広くしておき、紛争はすべて事後的に司法に委ねるのがよいのか。その意味で、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、それぞれ入り口の部分で法律専門家が関与している制度が参考になる。
専門家代理人に不動産登記法上特別の権能を付与することについても議論の推移を見守りたい。
2003-10-12
日本私法学会・拡大ワークショップ(関西大学)
「不動産登記法の改正−その物権変動論に及ぼす影響について」(報告者・七戸克彦(慶応義塾大学))
2003-10-05
近司連研修会「オンライン申請と不動産登記法改正」【講師】
研修会の表題は「えらいこっちゃ!権利証はなくなるし、本人確認はどうするの?」
レジュメ(抜粋)
えらいこっちゃ!権利証はなくなるし、本人確認はどうするの?
−オンライン申請と不動産登記法改正−
1.はじめに
2.不動産登記法改正の経緯と今後の予定
3.今次不動産登記法改正の留意点
◆オンライン申請が始まっても、自分は、従来どおりの方法で申請をする、という考え方について
・『従来どおりの方法』が、従来どおりの方法でなくなるという認識 ← 講師が最も言いたかった点
4.改正不動産登記法への対応
■登記識別情報にどう対応するか
■本人確認情報にどう対応するか
■登記原因証明情報にどう対応するか
■オンライン申請にどう対応するか ← 講師が最も言いたかった点
5.司法書士の実務対応
2003-10-03
法制審議会不動産登記法部会第1回会議(平成15年10月3日開催)
○ 議題
不動産登記法の見直しについて
○ 議事概要
1 部会長を互選した。
2 事務局から,諮問第65号について,諮問に至った経緯及び要綱(骨子)の趣旨等の説明があった。
3 要綱(骨子)について,意見交換及び検討を行った。
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