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2004-09-21
新不動産登記法に関する全国担当者会議
先日日司連にて、新不登記法に関する全国担当者会議がありました。全国５０会から１、２名の参加で特に日司連が意見を聞く形で行われたものです。
内容は、「登記原因証明情報について」「本人確認情報について」「立会のあり方について」等です。これらの意見をとりまとめて、日司連としての最終のものを提示するようです。いずれにしても、この変革は非常に大きく、先の見えない部分もありますが、来年３月予定の新法施行は確実にやってきます。十分な準備とその後の検証が必要でしょう。
2004-09-20
新不動産登記法の概要について
民事局参事官 清水 響
登記研究６８０−１（平成１６．９）
下記民事月報と同一原稿かどうかは未確認。
なお、同誌資料として、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）新旧対照表があります。
2004-09-08
新不動産登記法の概要について
民事局参事官 清水 響
民事月報Ｖｏｌ．５９．８（平成１６．８）
１００頁にわたる解説と、同誌には資料として「旧法の規定と新法の規定との対応関係」が掲載されています。
2004-09-08
不動産登記法改正に関する拡大公開検討会
２００４年９月１６日、全国から担当者が集まっての検討会が行われます。
主なテーマは、「登記原因証明情報」「本人確認情報」「立会」「不動産権利情報」「登記業務委任契約・個人情報保護規程」であろうかと予測されます。
2004-09-02
実務論点集 不動産登記実務はこう変わる
月刊「登記情報」（金融財政事情研究会）５１４（２００４年９月）号
３−１ 「登記記録」「権利部」「表題登記」などの新しい用語について
３−２ 「登記識別情報」の概要について
３−３ 事前通知制度の概要
３−４ 資格者代理人による本人確認情報の提供
３−５ 表示登記の電子申請に添付する情報（２）
３−６ 表示登記における電子申請と調査書
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