◆試験合格者で未登録の方へ(2002.03.04)

今次司法書士法の一部改正に伴い、司法書士法の業務に簡裁代理業務が導入されることと、その要件としての「特別研修」についてはすでにご存じのところであると思います。
特別研修は、平成１５年４月１日改正司法書士法施行（予定）後早い時期に始めることが検討されています。皆様方には可能な限りこの第１回の特別研修にご参加頂きたいと思います。理由はいくつかありますが、できるだけ早急に新しい司法書士資格を持って頂きたいことです。平成１５年もやはり１２月には約６００名の試験合格者が出ます。その方々と同時もしくは遅れるということではなく、可能な限り既存会員として特別研修をお受けいただくことをお勧めします。特別研修の内容は、既存会員を前提としていますから、一定の実務能力を前提とした上でのカリキュラムになっています。法改正後新たな合格者に対する資格要件たる特別研修とは内容が若干異なる可能性は否定できません。さらには、既存会員のための特別研修が何回行われるか分かりませんので、まずは第１回目にご参加をお勧めするわけです。ただし、受講要件としては既存会員であることが求められますから、早急に登録をお済ませになられてご準備されるようお勧めします。現在司法書士事務所等において勤務されておられる方も多いかと思いますが、本職の了解の元に登録をされるなど、ご検討されてはいかがでしょうか。
第２の理由は、特別研修（３０日、１００時間と新聞報道されています）が、単位会を中心に通信システムを用いるなどして行われることが検討されていますが、今後常にこの方式が保証されるとは限らないと言うことです。場合によっては、全国８ブロックにおいてすべて集合的に行われる可能性や、場合によっては東京１個所での集合型になる可能性も否定できません。その意味からも第１回特別研修にご参加頂きたいとお勧めいたします。

◆司法書士を目指す方々へ

司法書士のあたらしいステージが二つ開かれようとしています。
一つは「簡裁のバー」でありもう一つは「電子の世界」です。
この二つの世界に行くのは、おそらく古い世代の司法書士ではなく、あたらしい世代を担うあなた方だろうと思います。
「簡裁のバー」はもちろん、簡易裁判所の法廷を意味するものですが、必ずしも法廷での弁論活動そのものを意味するわけではなく、法廷外の相談活動など依頼者への法的サポートの幅が広がるものと考えられます。
一方「電子の世界」は登記のオンライン申請に代表される登記の電子化のみならず、平成１４年１月から実施された電子公証制度ならびに平成１４年４月１日から施行される改正商法にもとづく、議事録の電子化などＩＴ総会と呼ばれる諸事項に関する対応です。司法書士事務所にＦＤやＣＤ−ＲＯＭに記録された議事録が持ち込まれる可能性も十分考えられます。電子定款を公証人が電子認証したもので設立登記を申請するなどということも現実の問題となってきます。
このように、あたらしいステージと現行の業務領域とを総合したあたらしい司法書士像、私はこれを２１世型司法書士と呼びたいと思いますが、このような世界はまさにあなたがたのものでなのであります。
（注　バー：bar 法廷の意味）

司法書士法一部改正で試験制度が変わるかも知れません。（2002.02.21)

１．試験科目に「憲法」が追加
２．筆記試験合格者に次回の口述試験が免除されます。

改正法案は今国会（平成１４年３月〜６月）に上程され、成立すれば施行は平成１５年４月１日だと予測されています。

平成１３年度司法書士試験／筆記試験合格者（2001.10.11)

全国　６２７名（１２年：６０５、１１年：５７７、１０年：５６７）
札幌管内　１３（２１）：（　）内は１２年
仙台管内　１８（１７）
東京管内　２８６（２７４）
名古屋管内　５７（３８）
大阪管内　１７１（１８０）
広島管内　３０（２３）
高松管内　１０（４）
福岡管内　４２（４８）

司法書士試験改革に関する話題について(2001.07.05)

2000.11.27にも書きましたが、その照会事項に対して、全国の司法書士会が意見を提出しました。
日司連（日本司法書士会連合会）では、それらの意見を集約する中で、司法書士法改正の日司連案というものを策定し、平成１３年度日司連総会に上程がなされたということです。その日司連案が総会において可決成立し、現在正式に「司法書士法一部改正大綱（日司連案）」というものになっています。

このなかで、試験改革に関する箇所は２（１）の「司法書士試験について、目的規定を新設するとともに、試験科目、内容、方法等を見直すこと。」とある部分です。そしてこの項目は独立してあるのではなく、まず１で「司法書士の職務に関する現行法第２条につき、以下の事項をはじめとした所要の改正を行うこと。」とあり、これを受けて、２で「上記職務の改正に伴い、以下の事項をはじめとした所要の改正を行うこと。」とあり、その第１項に前記の試験に関する見直しの項があるということです。

この大綱の補足説明ではこのように説明されています。あくまで説明ですが。

２．職務の改正に伴う規定の整備について
　　簡易裁判所における訴訟代理権等の新たな職務の追加等に伴い、以下のとおり「試験」・・・（中略）・・・等に関する規定の整備が必要である。
（１）「試験」について
　　司法書士の職務は、現状においても国民の権利の保護に深く関連しているが、新たに訴訟代理業務等が職務となるのであるから、重点となる試験科目の再検討、記述式試験の強化等、実施方法の再検討が求められる。
　　試験の規定に関しては、例えば以下のようにすべきである。
「１．司法書士試験は司法書士となろうとする者に必要な知識及びその応用能力の有無を判定することを目的とする、等の目的規定を新設すること。
　２．司法書士試験は、論文式を含む筆記及び口述の方法により行う、等の論文式による試験の実施を明示すること。
　３．司法書士試験は、現行の事項の他に、憲法に関する知識について行うものとすること。
　４．司法書士試験の筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、次回の筆記試験を免除する旨の規定を新設すること。」

この大綱をもとに、本年秋の臨時総会において、要綱案として上程され可決成立されるなら、その後具体的に法案としての法務省案の立案に向けての作業に入るのではないかと予測されます。その過程で当然のことながら修正がありうることですから、上記大綱の内容がそのまま改正法案となり、さらには国会審議を経て改正法の内容となるという保証はないわけです。

日司連（日本司法書士会連合会）平成１２年度第１３期司法書士中央新人研修（2000.12.20)

第１週　平成１３年１月２４日（水）〜１月３０日（火）
第２週　平成１３年１月３１日（水）〜２月０６日（火）

２週間のカリキュラムはこちらです。[PDF]

近司連（近畿司法書士会連合会）平成１２年度第１６回新人研修（2000.11.30)

近司連の新人研修が、本年も１２月２３日（土）から１３年３月３日（土）まで１９日間行われます。
間に中央での新人研修（２週間）を挟んでの長丁場となります。体調には万全を期してこの時期を乗り切ってください。

１９日間のカリキュラムはこちらです。[PDF]

本年も、参加者交流掲示板が設置されます。受講生間の情報交換、交流などにお使いいただけます。
ＵＲＬは、研修会初日に案内がある予定です。

司法書士試験改革に関する話題について(2000.11.27)

司法書士試験について、受験生が関心をもつことは至極当然のことだと思います。
今また、試験制度改革に関する情報が大げさに言えばネット上を飛び交っているようにも思います。いろいろな場所で多くの受験生の方々がこの問題に関心をもたれ、それゆえいろいろな意見、疑問などを発言されておられます。私が見るところ、現在の状況について、誰もきちんとしたことを、分からないことは分からないとしながらも、コメントをしていないように思います。日司連は現段階ではコメントできないと思いますので、このページもnamazooの個人的意見でしかないのですが、若干コメントをしておきたいと思います。とくに「情報に振り回されないように」という情報に逆に振り回されるような、受験生にとって最も大事にすべきであるはずの「時間」を無駄にするようなことが少しでもなくなればと思います。

現状は、日司連（日本司法書士会連合会）が、平成１２年１０月４日付け文書において、単位会会長宛「司法書士制度改革検討事項に関する意見照会について（お願い）」という文書を発し、現在全国各単位会が１２月１１日の締め切りまでに意見を提出すべく検討をしていると言うことです。

このことは、皆さんは他のサイトからの情報ですでにご存じのことと思います。
http://www.setagaya-sibu.net/

ただ、このサイトはご覧になればおわかりのように、支部内部の情報通信を目的としていると思われ、それゆえ個々の情報について特段の説明もコメントもありません。受験生の皆さんがこういったサイトをご覧になる場合はその情報の意味を十分にご理解いただく必要があると共に、ある場合には外部からは理解できない場合もあるとお考えいただく必要があるかと思います。

話題を、本題に戻しますと、この照会の中にみなさん受験生に関係が深い試験制度の改革の件が出ています。
その具体的内容については、照会事項の第４です。

これが照会事項であり、その他の記載は補足説明なり一つの意見です。

この照会に対して、全国単位会から例えば反対の意見表明が多くなされるなら、日司連はそういった意見に反する方向での改革をすることはできないことになります。その意味で、１２月１１日の意見照会締切日以後、意見のとりまとめが完了し、全国から寄せられた意見の大勢が判明するまではどの方向に進むかと言うことは、全くわからないということです。

ほんとうのところは、どうかといえば、おそらくこの方向ですすんでいくだろうと考えています。
何年度の試験からそのようになるかは分かりませんが、今、皆さんにとって大事なことは、来年の試験に合格されるということです。現代の情報時代にあって、氾濫する情報に溺れることなく、着々と知識を積み重ねていく努力こそが合格を約束するものだと確信を持っていただきたいと思います。

合格する方法は今も昔も変わらないはずです。試験が要求するレベルが８で今自分のレベルが７とすれば、自分のレベルを８以上に引き上げることだけが要求されるはずです。そのために全エネルギーを割くべきです。
がんばってください。そしてめでたく合格された暁には、同じ司法書士として共にがんばりましょう。

司法書士試験改革に関する話題について(2000.02.22)

司法書士試験について、いろいろ話題が飛び出す「近畿司法書士会連合会主催の司法書士修習」 ですが、今年も二つの話題が出ました。ひとつは、司法書士試験が廃止になって、法律家の統一試験になるというもの。 もうひとつは、司法書士試験の試験科目から「司法書士法」がなくなるという話です。前者は、発言者の希望的 観測の域を出ないようですが、後者は真実性は高いのではないかとnamazooは考えています。では、単に「司法書士法」が 廃止になるだけでは、問題数が減少するわけですから、別の科目にその問題数が振りかえられるのではないかと 予想されるわけですが、今のところ「民事訴訟法」の問題数が増加するとの見方が有力なようです。

日時：平成12年１月26日（水）〜２月８日（火）
場所：東戸塚
上記研修会は、無事全日程を修了しました。参加されました皆さん、大変ご苦労様でした。

日時：平成11年１月24日（日）〜２月６日（土）
場所：東戸塚
第11期の新科目
＊民事法廷技術
＊刑事訴訟法と司法書士
この研修会は法律実務家を養成する課程です。
上記研修会は、無事全日程を修了しました。参加されました皆さん、大変ご苦労様でした。

研修修了者数５５４名
（男性４３９名−７９．２％／女性１１５名−２０．８％）
内訳
平成１０年度試験合格者
４０１名（７０．７％）
平成９年度以前試験合格者
５４名（１１．４％）
登録者（会員）
７５名（１３．６％）
その他

第１１期司法書士中央新人研修アンケートより