９月４日、５日両日、近司連主催の研修会が開催されます。場所は、****研修センターで、定員９００名のところ、参加申込者が７００名を越えたようです。
講師は、日司連担当副会長と長谷川です。当日の大まかな研修内容は以下のとおりです。実際の研修時間の駒割とは異なります。

１．オンライン申請　総論
（１）ＧＰＫＩと日司連認証局
（２）商業・法人登記オンライン申請（総論）
�@商業登記規則の改正
�A商業登記法の改正

２．不動産登記法改正　総論
（１）改正の経緯
（２）改正の意義
（３）連合会の対応

３．オンライン申請　各論
（１）電子証明書
�@日司連電子証明書
�A商業登記に基礎を置く電子証明書
�B公的個人認証電子証明書
�C民間認証局電子証明書
（２）商業・法人登記オンライン申請（各論）
�@ハード
�Aソフト
�Bオンライン申請特有の問題

４．不動産登記法改正　各論
（１）登記原因証明情報
（２）登記識別情報
（３）登記識別情報提供できない場合の本人確認証明情報
（４）事前通知制度と前住所地宛通知

５．司法書士制度のＩＴ化対応
（１）債権譲渡登記オンライン
（２）成年後見オンライン
（３）民事訴訟オンライン
（４）督促手続オンライン
（５）供託オンライン
（６）電子公告制度
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【２００４．０９．０８追記】

当日の研修会は参加者約８００名であり関心の高さが示されました。
特に長谷川が担当したオンライン申請をはじめとするＩＴ化に関する部分の他、日司連副会長の新不動産登記法に関する講義は熱心に聴講されました。現在公表されていませんが、法務省が検討をしている政省令の内容に関する未確定ではあるがそれらに関する情報は非常に関心を持って迎えられたところです。

近司連では、来年１月にほぼ確定した情報に基づく研修会を計画されているようでありますが、登記事務に関係する専門実務家としては大いに研修をしなければならないところであると、講師の立場からも再確認をしているところです。