「法務省オンライン申請システム」は、必ずしも登記申請に限られない、法務省に対するすべてのオンライン申請の窓口となるものです。ここでの申請システムが登記のオンライン申請にも大きく関係するものであると考えられるので、このサイトでは「法務省オンライン申請システム」の動向を追い、関連情報を掲載していく予定です。

法務省オンライン申請システム｜法務省債権譲渡登記オンライン申請｜電子公証制度｜

【他省庁のオンライン申請システム】

| 総務省電子申請・届出システム | 経済産業省汎用電子申請システム(IETM2000) | 国土交通省オンライン申請システム |

｜金融庁電子申請・届出システム｜厚生労働省電子申請・届出システム｜財務省電子申請システム｜

｜国家公安委員会・警察庁電子申請・届出システム｜外務省受付窓口（申請・届出等）のご案内｜

｜文部科学省オンライン申請システム｜農林水産省電子申請窓口｜環境省電子申請・届出システム｜

｜国税電子申告・納税システム（平成16年2月から段階的に運用開始）｜

｜電子入札システム[国土交通省]（平成15年4月21日（月）開始）｜電子入札・開札システム[総務省]｜

｜貿易管理オープンネットワークシステムJETRAS[経済産業省]<リニューアル中>｜

｜新世代統計システム[経済産業省]｜特許庁パソコン出願｜

｜電子申請システム[公正取引委員会／株式保有・合併・営業譲受・会社分割 ]｜

【オンライン公開システム】

｜インターネット登記情報提供サービス[民事法務協会]｜

｜証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムＥＤＩＮＥＴ[金融庁]｜

｜特許電子図書館[特許庁]｜

幾つかのキーワードによる他省庁オンライン申請システムとの若干の比較

◆利用時間　なお詳細は各サイトでご確認願います。

法務省　月曜日から金曜日（国民の祝日・休日を除く。）の ９時から１８時
総務省　24時間365日
経済産業省　原則、24時間365日
国土交通省　月曜 9:00 〜 金曜 24:00　但し、上記の時間外及び土・日曜日、国民の祝日・休日、年末年始（12月29日〜1月3日）は除く
法務省債権譲渡登記申請　平日午前8:30〜午後5:00の間
金融庁　当面の間、平日９：３０〜１７：４５（土曜日、日曜日、国民の祝日等の休日、年末年始(１２月２９日〜１月３日）を除く。）
厚生労働省　平日　9:00〜18:00
財務省　２４時間利用可能。 ※システム保守中は利用できません。詳しくは、お知らせでご確認ください。 　
外務省　原則２４時間３６５日
文部科学省　２４時間
環境省　当面、平日の9:30〜17:45

◆オンライン申請は汎用ブラウザによるのか、専用ソフトによるのか
　・汎用ブラウザ方式　　　総務省電子申請・届出システム 金融庁電子申請・届出システム　法務省オンライン申請システム　厚生労働省電子申請・届出システム　財務省電子申請システム　国家公安委員会・警察庁電子申請・届出システム　外務省システム　文部科学省オンライン申請システム（Adobe Acrobat Reader 最新版（日本語版）必須）　環境省電子申請・届出システム
　・専用ソフトウエア方式　経済産業省汎用電子申請システム(IETM2000)　国土交通省オンライン申請システム　法務省債権譲渡登記オンライン申請　厚生労働省電子申請・届出システム　農林水産省電子申請窓口
　　　専用ソフトウエア方式の場合、専用ソフトの入手方法はどのようになるのか
　　　　経済産業省は、当初のＤＬ方式をとりやめ、現在はＣＤ−ＲＯＭ郵送方式
　　　　国土交通省は、ＤＬ方式、窓口によるＣＤーＲＯＭ配布を併用
　　　　法務省債権譲渡登記オンライン申請は、ＤＬ方式ですが、ダウンロードができない場合には，債権譲渡登記所まで申し出ればＣＤ−Ｒの貸出し等の対応が受けられるようです。貸出しというのは、使用後返却するのでしょうか。
　　　　厚生労働省電子申請・届出システムは、ＤＬもしくはＣＤによる郵送も可
　　　　農林水産省電子申請窓口では、CD-ROM郵送方式

法務省オンライン申請システムでは、汎用ブラウザ方式がとられています。しかし、オンライン申請に必要なプログラム環境とインストーラをダウンロードしてインストールする必要があります。 →　ご利用環境

◆使用できる電子証明書について

　商業登記に基礎を置く電子認証登記所発行のものは当然に使用できます（法務省２００３／３／１９アナウンス参照）
　民間の認証局の発行の個人や法人の電子証明書がどの範囲で認められるのか

（法務省）
平成１５年３月現在、法務省オンライン申請システムで利用できる電子署名用証明書を発行している認証機関
・「商業登記に基礎を置く電子認証制度」を運営する電子認証登記所
・「AccreditedSignパブリックサービス2」を提供する日本認証サービス株式会社
となっています。

◆代理人による申請を予定しているか

法務省オンライン申請システムでは、代理人及び複数人によるオンライン申請は、現在、未対応となっております。ご了承願います。とされています。
http://shinsei.moj.go.jp/cautions/cautions_etc.html

◆法務省認証局はどのようになっているのか
　２００３年３月２５日現在、ブリッジ認証局と相互認証をおこなっている府省認証局リストには上がっているが、リンクはまだのようです。

法務省認証局のホームページはこちらです。
http://shinsei.moj.go.jp/certification/certification_top.html
法務省認証局のCP/CPS（証明書ポリシ/認証実施規程）

◆ＪＡＶＡをどのように解決しているか
　Microsoft 社と Sun Microsystems社との裁判の経緯により、現在ＭＳ社は同社製品へのＪＡＶＡの搭載をおこなっていません。
　このことによって、登記情報のオンライン提供システムの利用に利用者側に若干の障害が発生しているものと思われます。
　登記情報オンライン提供システムにおけるJAVAの取扱も注目すべき点ですが、オンライン申請における取扱がどうなるのか関心のあるところです。
　経済産業省の専用ソフトウエアにおいては、サンマイクロシステムズ社のJRE1.3.1_06に対応しています。
　国土交通省の専用ソフトウエアにおいても、JRE1.3.1_06がインストールされるとの記載が、インストールマニュアルにあり、インストール画面を見るかぎりではサンマイクロシステムズ社のものと思われます。
　金融庁の電子申請・届出システムでは、ブラウザ（しかも「インターネットエクスプローラー(Internet Explorer)以外はご使用いただけません。」と明記）を使用するため、利用方法に「Javaアプレットを動作させるため、WWWブラウザのインターネットオプションの[詳細]で[Java（Sun）]のアプレットの使用をオフにしてください。」とあります。
　厚生労働省のソフトウエアでは、ＪＲＥ1.3.1_06が要求されています。（インストール手順書）
　財務省の電子申請においては、ＭＳＶＭが要求されています。「Windows XP の場合、Microsoft virtual machine を追加インストールしてください。Javaアプレットを動作させるため、WWWブラウザのインターネットオプシ ョンの[詳細]で[Java（Sun）]のアプレットの使用をオフにしてください。」 と案内されています。
　総務省電子申請においては、（注1） Javaがインストールされた環境では、コントロールパネルのJDKの設定でJava Plug-inを有効にすると正常に動作しません。 （注2） Netscape Communicator でご使用の場合でも、Internet Explorer5.01以上の環境が必要です。 と、アナウンスされているところから、ＭＳＶＭを使用する必要があるものと思われます。
　国家公安委員会・警察庁電子申請・届出システムでは、JRE（Java 2 Runtime environment）1.4.1が必要とされています。
　外務省のｼｽﾃﾑは、JRE1.3.1_07が必要です。
　文部科学省オンライン申請では、MSVMを使用します。
　農林水産省電子申請窓口では、明示はされていないが、MSVMが必要と思われる。
　環境省電子申請・届出システムでは、MSVMが必要と思われる。

　さて、法務省のオンライン申請システムにおいては、ＪＡＶＡをどのように解決しているのか。登記情報のオンライン提供システムとも関係するものと思われます。

法務省オンライン申請システムをご利用になる場合には、JREをインストールする必要があります。JREについては、サンマイクロシステムズ株式会社のダウンロードサイトから取得してください。とされています。http://shinsei.moj.go.jp/usage/zyunbi.html

また、法務省オンライン申請システムサイトの利用上の留意事項によれば、JRE（Java Runtime Environment） version1.3.1_07をインストールする必要があります、とされています。さらに法務省オンライン申請システムを利用するパソコン環境にversion1.3.1_07以外のJREがインストールされている場合は、事前にJREをアンインストールしてください。法務省オンライン申請システムを利用するためのJREをインストールした後に、異なるバージョンのJREをインストールすると、本システムの動作に影響を及ぼす場合があります。ご注意ください。との注意書きがあります。

登記簿謄抄本の添付省略（平成１５年３月２５日）

法務省オンライン申請システムにおいては、『「オンラインによる申請・届出が可能な手続一覧」に掲載されている各手続でご案内している、提出すべきこととされている添付書類に、登記簿謄抄本がある場合には、「登記情報提供サービス」（平成１５年４月から利用いただけます。）を利用することで、その添付を省略することができます。「登記情報提供サービス」をご利用になる場合は、同サービスから付与される「照会番号」を任意のフォーマットに記載の上、当該手続において提出すべきこととされている添付書類と一緒に送信願います。なお、「登記情報提供サービス」の詳しいご利用方法については、「登記情報提供サービス」のホームページ（http://www1.touki.or.jp/gateway.html）をご覧ください。』とされています。

ＩＴ化のメリットを利用者である国民が享受できるためにも、この照会番号の発行手数料は無料とすべきだと考えます。本来登記簿謄本を請求してそれを添付しなければならない手間が省けるという利用者の利便性が向上しているということと、一定の利用には受益者負担ということも必要であることは理解できますが、それ以上に経済的に目に見えてわかるＩＴ化のメリットを示さなければ、電子政府の進展は政府とＩＴ企業のかけ声ばかりで、国民の意識の進展にはなかなか繋がっていかないのではないでしょうか。

手数料の納付を要する申請手続きについて（平成１５年３月２５日）

法務省オンライン申請システムにおいては、「手数料の必要な申請・届出の手続については、平成１６年１月から順次オンライン申請が可能となりますので、ご承知願います。」とされています。財務省の歳入金等の電子的納付システムと金融機関のマルチペイシステムの稼働が前提となるものと考えられます。

法務省オンライン申請システム運用開始のお知らせ（平成１５年３月２５日）
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

　法務省では、電子政府構築の一環として、申請・届出の手続をインターネットを利用して行う「法務省オンライン申請システム」を構築し、平成１５年３月２５日（火）からサービスを開始しました。

２００３年３月２４日
民事法務協会「インターネット登記情報提供サービス」からのお知らせ

３月２４日から電子申請等に入力するための照会番号を発行するサービスを開始
　しました。利用方法は「操作方法」の「照会番号の請求方法」をご覧ください。
　（平成１５年３月２４日掲載）

３月２４日からクレジットカードの即時決済による一時利用をすることができるように
　なりました。利用方法は「ご利用の前に」及び「操作方法」をご覧ください。
　（平成１５年３月２４日掲載）
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照会番号の請求方法を見る限りでは、予想したとおり有料で交付されるようです。
照会番号はこのように発行されます。有効期限は照会年月日から１００日間となっていますが、これは発行年月日からの誤りでしょう。（画像はインターネット登記情報提供サービスのホームページ中、「照会番号の請求方法」のページより）

２００３年３月２０日
民事法務協会「インターネット登記情報提供サービス」からのお知らせ

本月２４日から「電子申請等に入力するための照会番号の発行」、「クレジットカードの即時決済による一時利用」のサービスを始めます。詳細については同日からのホームページに掲載します。
　（平成１５年３月２０日掲載）
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この照会番号が何を意味するものか現時点では不明ですが、申請のときに登記簿を添付すべき場合、登記簿の添付に代えてインターネット登記情報提供サービスから情報を取り寄せるためのものではないかと推測されます。登記情報といえども官側が無限定にアクセスできるものではなく、申請人のアクセスに対する承諾が必要との考えもあり、そのために照会番号を予め入手しておき、電子申請に際して送信するということではないでしょうか。そうであれば、この照会番号は本人確認ができれば、無料で交付されるべきものだと考えます。

２００３（平成１５）年３月１９日
「法務省オンライン申請システム」の運用開始について　を公表

「法務省オンライン申請システム」の運用開始について
平成１５年３月１９日
＜問い合わせ先＞
　大臣官房秘書課情報管理室
　情報システム係（内線2061,2062）
　TEL：０３−３５８０−４１１１（代表）

　法務省では，本年３月２５日（火）から，申請・届出の手続をインターネットを利用して行うことができる「法務省オンライン申請システム」の運用を開始します。
＜法務省オンライン申請システムとは＞
　「法務省オンライン申請システム」は，現在，書面等で行われている申請・届出をインターネットを利用して行うことができるシステムです。法務省オンライン申請システムを利用することにより，法務省又は地方支分部局への申請・届出を，行政機関の窓口に出向くことなく，自宅やオフィスなどからインターネットによって行うことが可能となります。
＜オンライン申請が可能となる手続＞
　本年３月２５日からは，法務大臣が所管する公益法人・公益信託，司法試験の合格証明書，債権回収会社，更生保護法人，民事法律扶助事業に関する６６の手続について，オンラインによる申請・届出が可能となります。
＜オンライン申請の方法＞
　法務省オンライン申請システムにより申請・届出を行うときには，申請書等に記載しなければならないとされている情報を，法務大臣が定める方法で，法務省オンライン申請システムに送信することとなりますが，その送信情報には，申請・届出を行う者の電子証明書（商業登記に基礎を置く電子認証登記所や民間の認証局などが発行した個人や法人の電子証明書）による電子署名を行う必要があります。申請・届出の際に提出しなければならないとされている添付書類等についても，可能なものは，オンラインで送信することができますが，当面，添付書類等の多くは，別途，書面等で提出していただくことになります。このほか，法務省オンライン申請システムにより申請・届出を行うときには，法務大臣が定める方法で行う必要がありますが，これらの詳細については，本月２５日以降，法務省ホームページに掲載するご案内をご参照ください。

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