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乙号オンライン情報 |
乙号オンラインを登記情報を見るだけに使っていませんか？
こんな利用の仕方もあります。
便利な使い方／ユニークな利用の仕方を募集しています。情報をお持ちの方は、投書箱↓にお願いします。
◆Windows XP，Macによるオンライン登記情報提供サービスについて（法務省）
本年４月５日（月）から，次のパソコン環境を備えた場合には，利用できるようになります。
(1) Windows XP
ア マイクロソフト社が配布しているブラウザ（Internet Explorer 5.5SP2又は6.X）及びサンマイクロシステムズ社製のJava
VM環境
イ ネットスケープ社が配布しているブラウザ（Netscape Navigator 4.7X又は7.X）及びサンマイクロシステムズ社製のJava
VM環境
(2) Ｍａｃ
ア ＣＰＵ
PowerPC G3，G4，G5プロセッサを搭載したMacintoshコンピュータ
イ ＯＳ
Mac OS Ⅹ 10.2.3以降（注１）
ウ メモリ
最低256MB以上
エ ブラウザ
Netscape Navigator 7.1（注２）
オ Java VM
Java 1.3.1以降（注３）
カ 画面サイズ
1024×768ドット表示以上
（注１ ）OSがMac OS Ⅹ 10.2の利用者については，自動アップデート等を利用して，Mac OS Ⅹ 10.2.3にアップデートする必要があります。
（注２ ）Netscape 7.1が搭載されていない場合には，以下のホームページからダウンロードして使用する必要があります。
http://WP.netscape.com/ja/downloads/index.html
（注３ ）Java 1.3.1は，Mac OS Ⅹ 10.2.3以降のOSに搭載されていますので，インストールする必要はありません。また，Java
1.4.1又はJava 1.4.2をインストール（アップデートを含む。）した場合であっても，同OS内にあるJava 1.3.1を自動的に利用しますので，新たにJava
1.3.1をインストールする必要はありません。
◆ オンライン登記情報提供制度の情報提供時間延長について（要望）（日司連）
◆民事法務協会からのお知らせ(民事法務協会のページはこちらです。)
▼本年８月６日から当サービスの実施庁が新たに１７０庁追加されます。
また、８月１３日以降においても、順次、実施庁が追加される予定です。
詳細につきましては、利用者ガイドの「サービスを提供している登記所」をご覧ください。
▼平成１３年６月２９日、当サービスの印刷プログラム（Javaアプレット）のバージョンアップを行いました。
印刷不具合が相当程度解消されたようです。
▼ゲートウエイ（指定法人）は（財）民事法務協会が指定を受けました。（平成１２年６月１日）
▼平成１３年６月１８日（月）から、ホームページの内容を一新。ログイン方法なども変更。詳しくは「お知らせ」をご覧下さい。
プリンターの設定例が掲載されています。
▼平成１３年２月１３日（火）から登記情報提供サービス対象庁が新たに、全国１５１庁拡大されます。この拡大に伴って同年２月頃に大量の利用者登録の申請がなされることが予想されますので、お早めに利用者登録をお済ませください。
とのこと。
▼[ 印刷プログラムの変更のお知らせ ]
変更内容 登記情報印刷時に 「利用者のパソコンの中で連続したメモリー空間が
取れずに印刷できない」等の現象を改善するため、メモリー空間に展開される描
画領域を圧縮しました。
適用時期 平成 １３年 ４月 ９日 （月曜日）
第１次本格稼働は、９月２５日（月）
第２次可動は平成１３年２月１３日（火）
第３次可動予定／平成１３年８月６日 １７０庁
法務省のアナウンス／オンライン登記情報提供制度の概要について
実施予定庁について／実施予定庁一覧
利用実績（2000.11.17法律新聞１４３２号より）
利用件数：７１００件（運用開始後約１か月で）
全部情報：５１００件
所有者情報：８００件
商業法人情報：１２００件
登録者：６９３０人（１０／３１現在）
法人：２６００人
個人：４２００人
公共団体：１３０人
投書箱／質問箱は共に「乙号オンライン関係」専用の掲示板です。
その他のテーマの発言はご遠慮願います。
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乙号オンラインに対する意見、疑問、クレーム、便利な使い方情報などをお待ちしています。
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オンラインで入手した登記情報について、分からない事項があればこちらへどうぞ。
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乙号オンラインについて
○インターネットによる登記情報公開システム（このサイトで乙号オンラインはこの意味で使用します。）
○登記情報交換システム-----札幌の登記所から福岡の登記所の全部事項証明書（登記所の認証印付）がとれます。
○印鑑証明書の登記情報交換システム-----甲登記所において、乙登記所管轄の商業・法人の印鑑証明書の交付を受けることが出来ます。
○本店登記情報通信システム-----支店における登記（本店において登記した事項に限る）を本店所在地の法務局から通信回線を利用して支店所在地の法務局へ送信するシステムを利用して、支店所在地における登記が申請できます。
関係通達：「登記情報交換による登記事項証明書の交付事務の取扱について」平成１２年１０月３日法務省民三第２２５３号民事局長通達（登記研究６３９号）
不動産登記情報交換システム実施庁
平成１２年 ６月 １日 札幌法務局本局と南出張所 間
平成１２年 ９月１８日 札幌法務局北出張所と西出張所、４局間で実施
平成１２年１１月１３日 高松法務局本局、南出張所 間
平成１２年１２月１８日 札幌法務局管内の４登記所、高松法務局管内の２登記所 相互間
平成１３年 ３月１９日 東京法務局及び同局中野出張所
名古屋法務局及び同局名東出張所
大阪法務局及び同局天王寺出張所
広島法務局及び同局可部出張所（以上４カ所はすべて局内交換）
平成１３年 ３月２６日 高松法務局丸亀支局と既に指定済みの札幌法務局管内の４局、高松法務局管内の２局（局間交換）
平成１３年 ５月１４日 大阪法務局 不動産登記部門
天王寺出張所
名古屋法務局 不動産登記部門
名東出張所
広島法務局 不動産登記部門
可部出張所
福岡法務局 不動産登記部門
西新出張所
仙台法務局 不動産登記部門
名取出張所
札幌法務局 不動産登記部門
北出張所
南出張所
西出張所
高松法務局 不動産登記部門
丸亀支局
観音寺支局
高松南出張所
坂出出張所
間で開始
平成１３年６月１８日 札幌法務局 江別出張所
恵庭出張所
白石出張所
平成１３年７月１６日 広島法務局 海田出張所
祇園出張所 を追加
平成１３年７月３０日 東京法務局 不動産登記部門
中野出張所
名古屋法務局 豊橋支局
豊田支局 を追加
商業登記情報交換システム実施庁
平成１２年 ９月１８日 広島法務局本局と岡山法務局本局 間
平成１２年１１月１３日 広島、福岡法務局、岡山地方法務局本局 相互間
平成１３年 ３月２６日 上記登記所に加え、名古屋、仙台、札幌、高松法務局本局、各相互間
平成１４年 ２月１５日 東京 法人登記部門
台東出張所
墨田出張所
渋谷出張所
千葉 法人登記部門
宇都宮 登記部門
静岡 法人登記部門
長野 登記部門
新潟 法人登記部門
神戸 法人登記部門
岐阜 登記部門
金沢 登記部門
鹿児島 登記部門
松山 登記部門
平成１４年３月１８日 横浜 法人登記部門
茅ヶ崎出張所
熊本 法人登記部門
旭川 登記部門
甲登記所から、乙登記所管轄の不動産の証明書を請求した場合（手数料１１００円：１０枚以内の場合）に
甲登記所が発行する証明書の認証文
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これは登記簿に記録されている事項の全部を証明した書面である。
（乙法務局管轄） 平成 年 月 日 甲法務局 登記官 何某 印 |
印鑑証明書の登記情報交換システム実施庁
平成１２年１２月１１日 広島、福岡法務局、岡山地方法務局本局 相互間
平成１３年 ３月２６日 上記登記所に加え、名古屋、仙台、札幌、高松法務局本局、各相互間
本店登記情報通信システム実施庁
現在指定登記所はなし
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実際に利用を開始するまでに、自分のパソコン、プリンタをチェックしておきましょう。 乙号オンライン（登記情報のオンライン提供システム）の印刷機能不具合その他事例集
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利用のポイント ○利用契約 個人－－－オンライン 法人－－－書面 ●利用料金決済 個人－－－クレジットカード 法人－－－銀行決済 ○利用ハード環境 ブラウザ－－－ＪＡＶＡ、クッキーを使用（セキュリティレベルの低下について、注意） ●利用時間 １７時までに請求をしたものは、１７時を過ぎても登記情報は提供されます。 ○登記情報 ハードディスクに記録できない 印刷は可能（利用者の環境によっては不可）下記プログラム変更により改善 プリンターの設定例が掲載されています。 ●請求は１筆毎におこなう １回につき１個の不動産です。１不動産登記情報が表示されてから、次の請求をします。 ○エラーメッセージ 現在事件中の物件は、その旨の表示だけで、いつどのような申請が出ているのかは一切不明 （この 場合は無料）。 利用上の問題点 実際に利用して発生している問題点の最大のものは、印刷に関するものです。 早急な改善を望むところです。 民事法務協会からのお知らせです。 ---------------------- [ 印刷プログラムの変更のお知らせ ] 変更内容 登記情報印刷時に 「利用者のパソコンの中で連続したメモリー空間が 取れずに印刷できない」等の現象を改善するため、メモリー空間に展開される描 画領域を圧縮しました。 適用時期 平成 １３年 ４月 ９日 （月曜日） ---------------------- また、土地、建物が一括請求できないということも現実の利用上は不便この上ないものです。 「インターネット登記情報閲覧が伸び悩み 登録１人当たり利用２．８件」（週間法律新聞平成１３年２月２３日）とあるのもこのあたりに原因があると思います。利用者登録は、平成１２年末現在で９６００人（同紙）。 |
