司法書士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定については、平成１５年７月２８日全国で２９８９名が認定を受けました。| 過去のトピックス |
(2004.12.06)
不動産登記令案についての意見（パブリックコメント）募集がはじまりました。
・不動産登記令案[PDF]
・不動産登記令案の概要[PDF]
・不動産登記令案の横書き版（但し「別表」を除く）
[PDF]
・不動産登記令案の別表の横書き版[PDF]
不動産登記オンライン指定庁は、２００５年３月ここからはじまり、２００５年度内には１００庁程度予定。
日本司法書士会連合会認証サービスは、２００４年１０月１日より申込受付を開始しました。
電子署名及び認証業務に関する法律に係る認定認証業務 (平成１６年９月１３日現在)
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/digisign_ninteiitiran.htm
商業法人登記オンライン申請に使用することができる特定認証業務電子証明書について（平成１６年７月２６日法務省民商第２０８３号通知）
「法務省が所管する分野における事業者等が取り扱う個人情報の保護に関するガイドライン」（案）（意見募集）
・平成１６年９月２８号日司連発第６９７号「登記申請書のＡ版横書きの標準化について（通知）」
・平成１６年９月２７日法務省民二第２６４７号「登記申請書のＡ版横書きの標準化について（依頼）」
・平成１６年９月２７日法務省民二第２６４９号「登記申請書のＡ版横書きの標準化について（依命通知）」
・平成１６年９月２７日法務省民事局民事第二課補佐官事務連絡「登記申請書のＡ版横書きの標準化について」
法務省提供Ａ４横書き申請書[PDF]
保証制度の見直しに関する要綱[法務省]
電子公告制度の導入に伴う「電子公告に関する規則」の制定及び「商法施行規則」の改正に関する意見募集（法務省）
平成１６年９月１日簡裁訴訟代理能力認定考査（平成１６年６月５日実施）の結果発表
近司連（近畿司法書士会連合会）主催研修会（２００４．９．４〜５）
・研修会資料レジュメをＨｅｌｐＤＥｓｋにＵＰしました。
オンライン申請／司法書士業務用ソフトの対応状況
（２００４．０８．０９現在）
・いずれのソフトでも、オンライン申請（データ送信）そのものは「法務省オンライン申請システム」を使用することになります。データ作成と法務省システムの間のシームレスな連携とユーザーフレンドリーさが選択のポイント
（2004.09.30)
「登記申請書のＡ判横書きの標準化」に関する最新情報[日司連]
(2004.09.14)
不動産登記法改正に伴う商業登記法改正（不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律16.6.18 法律第124号）
支払督促手続オンライン申立
第１５９回国会上程（閣第７７号）
民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案（継続審議）により導入
裁判所オンライン申立てシステム
最高裁判所認証局
電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則（平成１５年最高裁判所規則第２１号）
電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則施行細則
最高裁判所のアナウンス
オンライン申請／司法書士業務用ソフトの対応状況 （２００４．０８．０９現在）
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）平成１６年６月９日公布 施行期日（一部）は本年１０月頃か？
株券等の不発行制度の導入
不動産登記法改正法案が成立（２００４．０６．１１）
附帯決議が付けられています。（衆議院／参議院）
電子公告制度法が成立（２００４．０６．０３）
会社が官報や新聞以外にインターネットのホームページでも公告ができるとする「電子公告制度導入のための改正商法」が衆院本会議で三日午後、全会一致で可決、成立した。決算や合併などすべての公告が対象となる。
商業登記のオンライン申請について[H16.6.21施行] -
郵送申請は、不動産登記法の改正と同時期に可能
・商業法人登記オンライン申請Ｑ＆Ａ
・商業法人オンライン登記申請について【法務省】
・法務省告示第二百五十二号商業・法人登記のオンライン申請可能な「特定指定登記所」
・法務省告示第二百五十一号支店所在地における登記を本店所在地を経由しておこなうことができます。
・商業登記規則の一部を改正する省令（法務省令第２２号）（平成１６・３・２９公布）平成１６・６・２１施行
・商業登記規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱いに関する留意事項について（平成１６・３・３１法務省民事局商事課補佐官事務連絡）
・商業登記親則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（平成１６・３・３１法務省民商第954号通知）
・商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（平成１６・３・３１法務省民商第953号通達）
・商業登記規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（平成１６・３・３１法務省民商第952号通達）
債権譲渡登記のオンライン申請について[H16.5.6施行]
現行のオンライン申請を、法務省オンライン申請システムを窓口とするオンライン申請に切り替えるもの
・登記手数料令及び債権譲渡登記令の一部を改正する政令（政令第１６６号 平成１６年４月２１日公布）
・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令（法務省令第３８号 平成１６年４月２３日公布）
・登記手数料令及び債権譲渡登記令の一部を改正する政令等の施行に伴う債権譲渡登記事務の取扱について（通達）（平成１６年４月２８日付法務省民商第１３４１号）
(2004.04.20)
BiwaLog は、Welcome to BIWAKO 版 ＷｅｂＬｏｇ（Ｂｌｏｇ）です。
当サイトが、「infoseekオススメ」に選出され、「infoseekオススメ＞学び」に登録されました。
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商業登記のオンライン申請が、本年６月から開始とのこと。当初関東地区の登記所が２個所指定されるようです。
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XP，Macによるオンライン登記情報提供サービスについて（法務省）
本年４月５日（月）から，一定の条件を備えた両機種で利用可能となるとのアナウンスです。ＪＡＶＡも「サンマイクロシステムズ社製のJava VM環境」とのことで、ようやく「法務省オンライン申請システム」との同一システムが実現します。
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債権譲渡登記の「登記事項概要証明書」のうち，特定の者を譲渡人又は質権設定者とする債権譲渡登記ファイルの記録がない旨の証明書（いわゆる「ないこと証明」）については，磁気ディスク（フロッピーディスク（ＦＤ）又は光磁気ディスク（ＭＯ））を提出して，ないこと証明を発行することが可能となりました。（法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji13-10-1.html
(2004.02.10)
電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則
（平成１５年１１月１２日公布最高裁判所規則第２１号）（平成１６年１月１日施行）
外国人登録法施行令（平成四年政令第三百三十九号）の改正（平成１６年１月１日施行）
改正後の第二条第一項
（登録原票記載事項証明書の交付を請求することができる者）
第二条 法第四条の三第五項 に規定する政令で定める者は、別表に掲げる法人並びに司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第六号及び第七号に規定する業務に従事する場合における同条第二項に規定する司法書士とする。
貸金業の規制等に関する法律（昭和五十八年五月十三日法律第三十二号）の改正（平成１６年１月１日施行）
改正後の第二十一条第一項第六号
六 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
金融庁事務ガイドライン３−２−６（第三分冊全文はこちら）
（６）法第２１条第１項第６号に規定する「司法書士若しくは司法書士法人」に委託した場合とは、司法書士法第３条第１項第６号及び第７号に規定する業務（簡裁訴訟代理関係業務）に関する権限を同法第３条第２項に規定する司法書士に委任した場合をいう。
(2003.11.24)
司法書士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定については、平成１５年７月２８日全国で２９８９名が認定を受けました。
司法書士に簡裁代理権等を付与する改正司法書士法は平成１５年４月１日施行されました。（改正法関連文献）
司法書士施行令一部改正（平成１５．３．２８政令１００号）[GIF
256K]
司法書士法施行規則一部改正（平成１５．４．１法務省令２７号）[PDF
2924KB]
司法書士法第３条第２項第１号の法人を定める省令（平成１５．４．１７法務省令４３号）
司法書士法第３条第２項第１号の研修の告示（平成１５．４．１７法務省告示１９８号）
平成１５年度第１回簡裁訴訟代理能力認定考査の実施について（平成１５．４．２１法務省民事局長通達）
平成１５年度第１回簡裁訴訟代理能力認定考査の実施に関する留意事項について（平成１５．４．２１民事局民事第二課長依命通知）
平成１５年６月１日、第１回司法書士特別研修が終了し、修了認定者に対し同日、平成１５年度第１回簡裁訴訟代理能力認定考査が実施されました。
司法書士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定について（法務省）
オンライン登記申請制度研究会最終報告書に関する意見募集
--->結果報告
オンライン登記申請制度研究会最終報告書【ＰＤＦ】
全青司（全国青年司法書士協議会）全国大会が青森県八戸市で開催されました。
開催前日の夜、タクシーの運転手に教えてもらったおいしいお寿司屋さんです。たまたま隣になりました方と、店の大将と記念写真を撮らせて頂きました。その節はどうもありがとうございました。
photo by K.Hasegawa 2003.3.7
簡易裁判所の事物管轄の上限を９０万円から１４０万円に引き上げるとの合意
（平成１５年２月１３日）
関連ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030314-00000103-yom-pol
ベンチャー企業を起こす方に朗報です。いまなら、資本金１円で会社設立ができます。詳しくは情報掲示板をご覧下さい。
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