登記先例・通達・回答
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（平成１７年３月）
職印証明書の取扱いについて（依命通知）（平成１７年３月７日法務省民二第６２４号）
抵当権設定登記等に係る登記原因証明情報の様式について（依命通知）（平成１７年３月４日付法務省民二第６１１号）
（平成１７年２月）
不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて（通達）（平成１７年２月２５日法務省民二第４５７号）
民法の一部を改正する法律及び公証人法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う公証事務の取扱い等について（通達）（平成１７年２月９日法務省民総第３４８号）
（平成１６年１２月）
破産法の施行た伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）（平成１６年１２月１６日法務省民ニ第３３５４号）
（平成１６年９月）
株式等の取引に係る決裁の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（平成１６年９月２４日法務省民商第２６２９号通達）
（平成１６年７月）
商業法人登記オンライン申請に使用することができる特定認証業務電子証明書について（平成１６年７月２６日法務省民商第２０８３号通知）（登記研究６８１−１８６）
金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（平成１６年７月２６日法務省民商第２０７５号通知）（登記研究６８１−１７３）
農事組合法人の事業範囲について（Ｈ１６・７・２０法務省民商第２０６１号通知）（登記研究６８１−１７１）
行政書士法の一部改正に伴う法人登記事務の取扱いについて（Ｈ１６・７・１６法務省民商２０１３号通知）（登記研究６８１−１４２）
商業登記規則第３６条第４項第３号の規定に基づき法務大臣が指定する特定認証業務の変更について（Ｈ１６・７・１２法務省民商第１９０６号通達）（登記研究６８１−１４２）
（平成１６年６月）
登録免許税法第４条第２項の規定による登録免許税非課税の適用を受けるために総務大臣が発行する証明書の様式について（Ｈ１６・６・３０法務省民二１８６８号通知）（登記研究６８１−１２６）
地域振興整備公団の解散並びに独立行政法人都市再生機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（Ｈ１６・６・２９法務省民二１８６３号通知）（登記研究６８１−１１５）
都市基盤整備公団の解散及び独立行政法人都市再生機構の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（Ｈ１６・６・２９法務省民二第１８６２号通知）（登記研究６８１−９９）
商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（Ｈ１６・６・２１法務省民商第１７８２号通知）（登記研究６８１−１３６）
構造改革特別区域法第１２条第１項に規定により学校教育法第４条第１項の認可を受けて学校を設置する株式会社から目的変更の登記申請があった場合の当該認可書の添付の要否等について（Ｈ１６・６・１８法務省民商第１７６６号通知）（登記研究６８１−１３４）
（平成１６年５月）
独立行政法人環境再生保全機構の成立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成１６・５・６法務省民２第１３７４号通知）（登記研究６７８）
（平成１６年４月）
登記手数料令及び債権譲渡登記令の一部を改正する政令等の施行に伴う債権譲渡登記事務の取扱について（通達）（平成１６年４月２８日付法務省民商第１３４１号）
中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（Ｈ１６・４・２８法務省民商第１３２５号通知）（登記研究６８１−１３１）
独立行政法人情報通信研究機構への承継に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成１６・４・１９法務省民２第１２１３号通知）（登記研究６７８）
再生手続開始の申立てが棄却され、又はその申立ての取下がされた場合の監督命令の登記の取扱いについて（平成１６・４・１３法務省民商第１１８１号通知）（登記研究６７８）
船舶登記規則の改正に伴う船舶登記事務の取扱いについて（Ｈ１６・４・８法務省民二第１１６２号通達）（登記研究６８１−９６）
（平成１６年３月）
船舶登記規則第２１条の規定による変更の登記に関する嘱託書の様式について（平成１６・３・３１法務省民２第９４９号通知）（登記研究６７８）
商業登記規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱いに関する留意事項について（平成１６・３・３１法務省民事局商事課補佐官事務連絡）
商業登記親則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（平成１６・３・３１法務省民商第954号通知）
商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（平成１６・３・３１法務省民商第953号通達）
商業登記規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（平成１６・３・３１法務省民商第952号通達）
東京地下鉄株式会社の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（Ｈ１６・３・３１法務省民二第９４０号依命通知）（登記研究６７７−１４３）
担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱いについて（Ｈ１６・３・２５法務省民二第８６４号通達）（登記研究６７７−１３９）
不動産登記法第１７条地図作製作業に伴う地積の更正登記等における「原因及びその日付」欄の記載について（Ｈ１６・３・１５法務省民二第７３１号通知）（登記研究６８１−９５）
独立行政法人福祉医療機構の発足に伴う不動産登記事務の取扱いについて（Ｈ１６・３・５法務省民二第６４６号通知）（登記研究６７７−１４２）
（平成１６年２月）
独立行政法人雇用・能力開発機構の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（Ｈ１６・２・２７法務省民二第５６６号通知）（登記研究６７６−１００）
国立大学法人法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（平成１６・２・２７法務省民商第５６３号通知）（登記研究６７８）
土地区画整理事業施行地区内の土地の分筆登記の取扱いについて（Ｈ１６・２・２３法務省民二第４９２号通知）（登記研究６７６−９７）
（平成１６年１月）
認可地縁団体への所有権移転登記申請にかかる登記原因の日付が地方自治法第２６０条の２第１項の認可前である場合の当該所有権移転登記の可否について（Ｈ１６・１・２１法務省民二第１４６号通知）
親会社を同じくする完全子会社間における新株を割り当てない吸収合併の登記について（Ｈ１６・１・１５法務省民商第８４号通知）
（平成１５年１２月）
担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（Ｈ１５・１２・２５法務省民二第３８１７号通達）（登記研究６７５−１０５）
運輸施設整備事業団の解散に伴う不動産登記及び船舶登記事務の取扱いについて（Ｈ１５・１２・２４法務省民二第３７９７号依命通知）（登記研究６７５−９７）
本店及び支店の所在地において登記すべき事項の登記について職権更正をした場合の取扱いについて（Ｈ１５・１２・２２法務省民商第３７７３号通知）（登記研究６７５−１１６）
日本鉄道建設公団の解散に伴う不動産登記事務の取扱いについて（Ｈ１５・１２・１７法務省民二第３７０９号通知）（登記研究６７５−８９）
独立行政法人福祉医療機構の貸付けに関する公正証書の作成の嘱託、担保権設定等の登記の申請等の包括委任状について（Ｈ１５・１２・１５法務省民二第３６９７号通達）（登記研究６７４−１０１）
住宅金融公庫法第一七条第九項第一号の規定により住宅金融公庫が譲り受けた貸付債権に係る公正証書作成の嘱託、登記申請等に関する権限の包括委任について（Ｈ１５・１２・４法務省民二第３６０３号通達）（登記研究６７３−１７１）
新株予約権の登記を支店の所在地において登記する場合における登記の事由等の年月日の記載について（Ｈ１５・１２・３法務省民商第３５９５号通知）（登記研究６７３−１７４）
独立行政法人水資源機構の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（Ｈ１５・１２・１法務省民二第３５４３号通知）（登記研究６７３−１５８）
（平成１５年１１月）
独立行政法人農林漁業信用基金の発足に伴う不動産登記事務の取扱いについて（Ｈ１５・１１・２７法務省民二第３５０１号通知）（登記研究６７３−１５７）
新エネルギー・産業技術総合開発機構の解散に伴う不動産登記事務の取扱いについて（Ｈ１５・１１・１９法務省民二第３４５５号通知）（登記研究６７３−１６８）
独立行政法人農業者年金基金の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（Ｈ１５・１１・４法務省民二第３３０６号通知）（登記研究６７３−１５３）
（平成１５年１０月）
マンションの建て替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の申請書の様式について（平成１５．１０．３１法務省民二第３２４７号通知）（登記研究６７９−１４３）
（平成１５年９月）
マンションの建て替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の施行に伴う登記事務の取扱いについて（平成１５．９．８法務省民二第２５２２法務省民事局長通達）（登記研究６７９−１０７）
（平成１５年４月）
医療法人の理事長の就任による変更の登記の申請書に添付すべき書面について（平成１５．４．２２法務省民商第１２２３号）
所得税法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱について（平成１５・４・１法務省民二第１０２２号法務省民事局長通達）[PDF]
登録免許税法の一部改正及び租税特別措置法の一部改正に伴うもの
（平成１５年２月）
不動産登記に関する通知書の取扱について（平成１５・２・５民二３４１法務省民事局民事第二課長通知）
（平成１５年１月）
「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱について」の一部改正について（平成１５・１・１０法務省民商第８６号法務省民事局長通達）（登記インターネット２００３．１）
平成１５年４月１日実施
新事業創出促進法の一部改正に伴う商業登記事務の取扱いについて（平成１５年１月２１日法務省民商第１９０号民事局商事課長通知）（登記インターネット２００３．１）
改正新事業創出促進法における最低資本金規制の特例（経済産業省経済産業政策局新規産業担当参事官 岡田俊郎著）（登記情報４９６）
委員会等設置会社に関する登記の受否について（平成１５・１・２９法務省民商第２７２号法務省民事局商事課長通知）（登記インターネット２００３．１）
（平成１４年１２月）
電話会議の方法による取締役会の議事録を添付した登記の申請について（平成１４年１２月１８日民商３０４４号民事局商事課長回答）（解説：登記研究６６２）
新株予約権の発行価額の払込みがあったことを証する書面について（平成１４・１２・２５民商３２３１民事局商事課長通知）（解説：登記研究６６２）
商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（平成１４年１２月２７日法務省民商第３２３８号民事局長通達）（登記研究６６２）
注）正誤表あり
商法等の一部を改正する法律等の施行に伴う商業登記事務の取扱について（平成１４年１２月２７日法務省民商第３２３９号民事局長通達）（登記研究６６２）
注記：平成１５年４月１日施行に伴うもの
（平成１４年１０月）
登記名義人等の商号中にローマ字等が用いられている場合における不動産登記事務の取扱いについて（平成14年10月29日法務省民二第2551号法務省民事局民事第二課長依命通知）
スケルトン・インフィル分譲住宅等に係る登記上の取扱いについて（平成１４年１０月１８日民二２４７４法務省民事局民事第二課長依命通知）
目的の登記にローマ字を含む語句を用いることについて（平成１4年１０月7日法務省民商第2364号法務省民事局商事課長回答）
（平成１４年８月）
「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて（平成１２年９月２９日付け法務省民四第２２７４号民事局長通達）」の一部改正について（平成１４年８月３０日民商第１９０９号民事局長通達）登記情報４９５
商業登記規則の一部改正等に伴う電子認証事務の取扱に関する留意事項について（平成１４年８月３０日民事局商事課補佐官事務連絡）登記情報４９５
「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて（平成１２年９月２９日付け法務省民四第２２７４号民事局長通達）」の一部改正について（平成１４年８月３０日民商第１９１０号民事局長通達）登記情報４９５
電子証明書の方式等に関する件の一部改正に伴う電子認証事務の取扱に関する留意事項について（平成１４年８月３０日民事局商事課補佐官事務連絡）登記情報４９５
新株予約権の登記の申請書に添付すべき書面について（平成１４年８月２８日民商第２０３７号民事局商事課長通知）登記情報４９５
平仮名で表記した商号に長音符号「ー」を用いることについて（平成１４年８月１４日民商１９５９民事局商事課長回答）
新株予約権の払込金保管証明書、申込取扱証明書及び新株予約権付社債等の新株予約権行使請求取扱証明書の各様式について（平成１４年８月１３日民商第１９２１号民事局商事課長通知）登記情報４９５
変更により定めるべき商号がローマ字商号である場合における商号の変更に係る商号の仮登記に関する登記事務及び供託事務の取扱についてH14.8.6事務連絡）[PDF]
（平成１４年７月）
商業登記規則等の一部を改正する省令等の施行に伴う登記事務の取扱いについて（通達）(H14.7.31_1839)[PDF]
電子情報処理組織による商業登記等の事務の取扱について（通達）(H14.7.31_1840)[PDF]
商業登記規則等の一部を改正する省令等の施行に伴う登記事務の取扱いについて（依命通知）(H14.7.31_1841)[PDF]
上記３本の通達通知（ローマ字商号）に関する解説としては、「商業登記規則等の一部を改正する省令等の施行に伴う登記事務の取扱について／法務省民事局商事課事務官 大西さおり著 の解説があります。（登記研究６６１／登記情報４９６）
官報公告に印刷誤りがあった場合の登記事務の取扱いについて（平成１４年７月３０日民商１８３１民事局商事課長回答）
（平成１４年５月）
仮登記根抵当権の元本確定の登記の可否等について（平成１４．５．３０法務省民二第１３１０号通知）
（平成１４年３月）
商業登記等事務取扱手続準則等の一部改正について（平成１４年３月４日付け法務省民商第５８１号民事局長通達）
↑更正の原因が明確でないと、登記官の過誤による場合にも、会社の申請の誤りと解され信用に関わると改善が求められていたもの。
（平成１３年８月）
高齢者の居住の安定確保に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱について（平成１３・８・３民２・１８５３法務省民事局長通達）（登記インターネット２００３．３）
（平成１３年２月）
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（平成１３・２・１６民２・４４４法務省民事局長通達）（登記インターネット２００３．３）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱について（平成１３・２・１６民２・４４５法務省民事局長通達）（登記インターネット２００３．３）
（平成１２年１１月）
特定目的会社による特定資産の流動会に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱について（平成１２・１１・２９民２・２６８２法務省民事局長通達）（登記インターネット２００３．３）
（平成１２年６月）
（平成１２年５月）
（平成１２年３月）
民事再生法及び民事再生規則の施行に伴う 不動産登記事務の取扱いについて
平成十二年三月三十一日付け法務省民三第八 三九号法務局長､地方法務局長あて民事局長 通達
新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについて(平成十二年三月一日付け法務省民四第四〇七号民事局第四課長通知)
中小企業団体の組織に関する法律の一部改に伴う登記事務の取扱いについて(平成十二年三月一日付け法務省民四第五四四号民事局長通達)
後見登記等に関する法律等の施行に伴う後見登記等に関する事務の取扱（平成１２年３月２３日民２第７００号通達）
信託契約による担保附社債に関する抵当権の移転の登記について(平成十二年三月二十九日付け法務省民三第七八一号民事局第三課長回答)
民事再生法等の施行に伴う商業･法人登記 事務の取扱いについて（ 平成十二年三月三十一日付け法務省民四第八〇二号法務局長､地方法務局長あて 民事局長通達）
民法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（平成１２年３月３１日民四第８０４号法務省民事局長通達）
農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の 一部を改正する法律の施行に伴う法人登記 事務の取扱いについて （平成十二年三月三十一日付け法務省民四第八 〇六号法務局長､地方法務局長あて民事局長通達）
租税特別措置法第八四条の四の施行に伴う 不動産登記事務の取扱いについて
平成十二年三月三十一日付け法務省民三第八二八号法務局長､地方法務局長あて民事局長通達
民事再生法等の施行に伴う供託事務の取扱 いについて( 平成十二年三月三十一日付け法務省民四 第八四三号法務局長､地方法務局長あて 民事局長通達)
（平成１２年２月）
中小企業の創造的事業活動の促進に関する時措置法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて(平成十二年二月十六日付け法務省民四第三九七号民事局第四課長通知)
保険契約の包括移転に伴う不動産登記事務 の取扱いについて（平成１２年２月１８日民３第４３８号回答）
良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特 別措置法の施行に伴う不動産登記事務の取 扱いについて (平成１２年２月２４日民３第４７３号通達）
（平成１２年１月）
株式移転による設立の登記の申請書に添付べき定款について（平成十二年一月五日付け法務省民四第八号民事局第四課長回答）
弁護士法第二三条の二に基づく照会(所有 権に関する登記請求権保全の処分禁止の仮 処分の登記に後れる登記の抹消登記手続)
について（ 平成十一年七月一一十九日発第九九の一五〇一号第二東京弁護士会会長照会､ 平成十二年一月十七日付け法務省民三 第七九号民事局第三課長回答）
道路運送法の一部を改正する法律等の施行に伴う登記事務の取扱いについて(平成十二年一月十九日付け法務省民四第一〇三号民事局第四課長依命通知)
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱について（平成１２・１・３１民３・２０８法務省民事局長通達（登記インターネット２００３．１）
没収保全の登記等の嘱託及び供託物払渡請求について（平成１２・１・３１法務省民３・２１０法務省民事局第三課長・第四課長依命通知）（登記インターネット２００３．３）
（平成１１年１２月）
（平成１１年１１月）
有料職業紹介事業保証金規則の一部を改正 する省令等の施行に伴う供託事務の取扱い について （平成十一年十一月二十九日付け法務省民四第 二五四六号法務局長､地方法務局長あて民事 局長通達）
（平成１１年１０月）
緑資源公団の業務に係る不動産に関する権利の登記を嘱託する役員及び職員の指定について（ 平成十一年十月十二日付け法務省民三第二二〇三号通知）
（平成１１年９月）
中小企業総合事業団発足に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ 平成十一年九月六日付け法務省民三 第一八九〇号民事局長回答）
優先株式の転換に伴う株式発行証明書の様について（ 平成十一年九月八日民四第一九一七号民事局第四課長回答）
国民金融公庫と環境衛生金融公庫との統合係る不動産登記事務の取扱いについて（平成十一年九月十四日付け法務省民三第一九六四号民事局長回答）
国際協力銀行の設立に伴う不動産登記事務 の取扱いについて（ 平成十一年九月二十一日付け民三第二〇一三号民事局長回答）
日本政策投資銀行の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ 平成十一年九月二十一日付け法務省民三第二〇一五号民事局長回答）
都市基盤整備公団の業務に係る不動産に関 する権利の登記を嘱託する役員及び職員の定について（ 平成十一年九月二十七日付け法務省民三第二〇七六号依命通知）
雇用・能力開発機構の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ 平成十一年九月二十八日付け法務省民三第二〇七七号民事局長回答）
都市基盤整備公団の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ 平成十一年九月二十八日付け法務省民三第二〇八九号民事局長回答）
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う記事務の取扱いについて（ 平成十一年九月三十日付け法務省民四第二一〇七号民事局長通達）
産業活力再生特別措置法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（平成十一年九月三十日付け法務省民四第二一○八号民事局第四課長通知）
（平成１１年８月）
日本電信電話株式会社の再編成に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成１１年８月２３日民３第１７３９号回答）
（平成１１年７月）
租税特別措置法第八三条の六第二項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために通商産業大臣が発行する証明書の様式について（ 平成十一年七月七日付け法務省民三第一三八六号民事局長回答）
（平成１１年６月）
租税特別措置法第八三条の五第三項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために建設大臣が発行する証明書の様式について（ 平成十一年六月二日付け法務省民三第一一三二号民事局長回答）
日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律附則第一二条第五項の規定により登録免許税の非課税措置を受けるために郵政大臣が発行する証明書の様式について（平成十一年六月二日付け法務省民三第一一三四号回答）
（平成１１年５月）
租税特別措置法第七八条の二第二項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために農林水産大臣又は都道府県知事が発行する証明書の様式について（ 平成十一年五月六日付け法務省民三第九四三号民事局長回答）
年金福祉事業団の貸付けに関する根抵当権設定契約証書の様式の一部変更について（ 平成十一年五月六日付け法務省民三第九四五号民事局長回答）
租税特別措置法第八三条の五第四項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために建設大臣が発行する証明書の様式について（ 平成十一年五月七日付け法務省民三第九五八号民事局長回答 ）
租税特別措置法第八三条の七の改正に伴う特定目的会社が特定資産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減に係る証明書の様式について（
平成十一年五月十二日付け法務省民三第一〇〇〇号民事局長回答 ）
（平成１１年４月）
租税特別措置法第七九条第三項及び第四項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために運輸大臣が発行する証明書の様式について（ 平成十一年四月一日付け法務省民三第六四六号民事局長回答）
電子情報処理組織による商業登記等の事務の取扱いについて（ 平成十一年四月一日付け法務省民四第六五三号民事局長通達）
弁済期到来後の日付の裏書きがある抵当証券を添付した抵当権移転の登記申請（平成１１年４月２８日民３第９１０号回答）
（平成１１年３月）
登記事務委任規則等の一部を改正する省令の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（ 平成十一年三月十五日付け法務省民四第 四九八号民事局第四課長通知）
新事業創出促進法の施行等に伴う商業登記事務の取扱いについて（ 平成十一年三月十六日付け法務省民四第五〇六号民事局第四課長通知）
租税特別措置法第七八条の二第三項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために都道府県知事が発行する証明書の様式について（
平成十一年三月二十九日付け法務省民三第六〇〇号民事局長回答）
商品取引所法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（ 平成十一年三月二十九日付け法務省民四第六〇二号民事局長通達）
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（ 平成十一年三月三十一日付け法務省民四第六五〇号民事局第四課長通知）
（平成１１年２月）
印鑑登録証明書についての原本還付（平成１１年２月２２日民３第３４７号依命通知）
（平成１１年１月）
債権管理回収業に関する特別措置法の施行 に伴う登記事務の取扱いについて （平成十一年一月二十七日付け法務省民 四第一三七号法務局民事行政部長､地 方法務局長あて民事局第四課長通知）
（平成１０年１２月）
登録免許税の特例措置の適用要件として運輸大臣が発行する証明書の様式（平成１０年１２月２８日民３第２５５８号回答）
（平成１０年１１月）
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ 平成十年十一月十二日付け法務省民三第二一六八号回答）
供託事務取扱手続準則の一部改正について（ 平成十年十一月二十六日付け法務省民四第二〇九七号民事局長､法務大臣官房会計課長通達）
供託規則の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて（ 平成十年十一月二十六日付け法務省民四第二〇九八号民事局長､法務大臣官房会計課長通達）
自筆証書遺言の検認手続において、異議ある相続人がある場合の登記申請（平成１０年１１月２６日民３第２２７４号回答）
（平成１０年１０月）
前払式証票発行保証金規則の一部を改正す命令の施行に伴う供託事務の取扱いについて（平成十年十月九日付け法務省民四第一九四八号民事局長通達）
中小企業等投資事業有限責任組合契約に関 する法律等の施行に伴う登記事務の取扱いついて（平成十年十月二十二日付け法務省民四第 二〇五〇号民事局長通達）
中小企業等投資事業組合契約登記規則の施に伴う登記事務の取扱いについて（ 平成十年十月二十二日付け法務省民四第二〇五一号民事局第四課長依命通知）
（平成１０年７月）
抵当証券が発行されている抵当権の抹消の登記について（ 平成十年七月二十七日付け民三第一三九〇号回答）
（平成１０年３月）
判決による所有権保存の登記の取扱いについて（平成１０年３月２０日法務省民三第５５２号民事局第三課長通知）
（平成９年１２月）
住宅用家屋を相続により取得した場合における租税特別措置法７３条の規定の適用の有無（平成九年一二月四日民三第二一五七号・民事局第三課長通知）
（平成５年１２月）
開閉式の屋根を有する野球場の床面積の算定方法について（平成五年十二月一二日民三第七、四九九号民事局第三課長回答）(平成五年八月二十五日福岡法務局民事行政部長照会）
（平成４年１１月）
遺言と抵触する生前処分の錯誤抹消と、遺言による遺贈登記の関係（平成四年一一月二五日民三第六五六八号民事局第三課長回答）
（平成４年３月）
数次相続人間における相続分譲渡のばあいの登記手続について（平成四年三月一八日民三第一四〇四号・民事局第三課長回答）
（平成元年１１月）
相続財産処分の審判に基づく登記事務の取扱いについて（平成元年十一月三十日民三第四、九一三号民事局長通達）
（昭和６２年６月）
受遺者が遺言者より先に死亡した場合の取扱について（昭和六二年六月三〇日民三第三四一一号・民事局第三課長回答）
（昭和６０年１２月）
甲乙共有名義の不動産につき、甲の持分について共有名義人でない丙のために「持分放棄」を登記原因とする共有持分移転の登記の申請（昭和六〇年一二月二日民三第五四四〇号・民事局長回答）
（昭和５９年１０月）
弁護士法第二三条ノニに基づく照会について(相続分譲渡による相続登記の可否)（昭和五十九年十月十五日民三第五、一九五号民事局第三課長回答）
弁護士法第二三条ノニに基づく照会について(相続分譲渡による相続登記について)（昭和五十九年十月十五日民三第五、一九六号民事局第三課長回答）
（昭和５８年１０月）
「後記物件を遺贈する。」旨の公正証書遺言と登記原因（昭和五八年一〇月一七日民三第五九八七号・民事局第三課長回答）
（昭和５８年３月）
単独相続人Ａの一切の責任をもつ証明をもつて共同相続人はない証明に代えられないか（昭和五八年三月二日民三第一三一一号・民事局第三課長回答）
（昭和５５年２月）
除籍簿廃棄の場合の便宜的措置事例（昭和五五年二月一四日民三第八六七号・民事局第三課長回答）
（昭和５０年１月）
共有物不分割の特約の登記について（昭和五十年一月十日民三第一六号民事局長通達）(昭和四十八年二月十三日東京法務局長照会)
（昭和４４年３月）
株式譲渡制限のための株券提供公告について（昭和四十四年八月十五日民事四発第七三三号民事局第四課長電報回答）
壬申戸籍の廃棄処分を行なったため、公簿として存在していない場合の取扱について（昭和四四年三月三日民事甲第三七三号・民事局長回答）
（昭和４２年６月）
法定代理人の資格証明書の原本還付を相続関係説明図を提出しておこなう場合（昭和四二年六月一九日民事甲第一八六五号・民事局長回答）
（昭和４０年１２月）
相続分譲渡に関する調停調書を添付してなされた相続による所有権移転登記申請の取扱いについて（昭和四十年十二月七日民事甲第三、三二〇号民事局長回答）(昭和四十年九月二十七日津地方法務局長照会)
相続を証する書面の一部の原本還付方法（昭和四〇年一二月一七日民事甲第三四六四号・民事局長回答）
（昭和４０年８月）
相続人の住所証明書の原本還付方法（昭和四〇年八月三日民事甲第一九五六号・民事局長通達）
（昭和４０年７月）
特定遺贈の一部放棄（昭和四〇年七月三一日民事甲第一八九九号民事局長通達）
（昭和３９年１１月）
相続を証する書面の原本還付方法（昭和３９年１１月２１日民事甲第３７４９号・民事局長通達）
（昭和３９年２月）
受遺者の一部の放棄証書を添付したばあいの遺贈の登記（昭和３９年２月２８日民事甲第４２９号・民事局長回答）
（昭和３８年１１月）
旧法当時にした遺言の効力と登記原因（昭和三八年一一月二〇日民事甲第三一一九号・民事局長回答）
（昭和３６年９月）
（昭和３６年５月）
更正会社の管財人が会社財産を処分する場合における裁判所の許可書等の添付の要否について（昭和３６年５月１２日民事甲第１１５２号民事局長通達）（昭和３６年４月２８日名古屋法務局長照会）
（昭和３５年５月）
不動産登記法の一部を改正する等の法律付則第４条第３項の適用について（昭和３５年７月２１日民事甲第１５９９号民事局長通達）
一筆の土地の一部になされた地上権の移転の登記の可否について（昭和三十五年五月六日民事甲第一、〇五五号民事局長通達）
＊昭和３５・７・２１民事甲１５９９通達により変更されています。
（昭和３４年９月）
遺言書が、遺贈登記の登記原因証書になるかどうか（昭和三四年九月九日民事甲第一九九五号・民事局長回答）
（昭和３３年１月）
遺言書の検認と相続登記（昭和３３年１月１０日民事甲第４号民事局長心得通達） *注記あり
（昭和２６年８月）
日付けの記載のない遺言書の効力と遺贈登記（昭和二六年八月三一日民事甲第一七五四号・民事局長通達）
（昭和２４年７月）
配偶者なく、唯一の相続人が相続放棄をした場合（昭和二四年七月八日民事甲第一五七〇号・民事局長回答）