弁護士法第三二条の二に基づく照会(戦災等により除籍謄本を相続を証する書面とし て添付することができない場合における相 続登記の添付書面)について
平成十一年四月二十六日整理番号(一九号) 鹿児島県弁護士会会長照会､平成十一年六月 二十二日付け法務省民三第一二五九号民事局'第三課長回答

(照会)判決に基づき時効取得を原因として土地の所有 権移転の登記をする場合､その前提として相続登記が必 要とされているが､代位により相続登記を申請するに当 たり､相続を証する書面たる除籍簿の一部が戦災消失し ているため添付できない｡ このような場合､昭和四四年三月三日付け民甲第三七 三号民事局長回答によらず､判決書又は原告の「一切の 責任を持つ」旨の上申書をもって他に相続人がいないこ との証明に代えられないか､また､代えられないとすれ ば､登記を実現するためにどのような書類を添付するべ きか｡

(事例)(略)

(回答)平成一一年四月二六日付け整理番号(一九号) をもって照会のあった標記の件について､下記のとおり 回答します｡

記

照会に係る事案の場合には､戸籍･除籍等の謄抄本､ ｢火災焼失により除籍謄本を添付することができない｣ 旨の市町村長の証明書､確定判決の正本の写し及び過去 帳に基づく寺の証明書のほか､｢他に相続人はいない｣ 旨の相続人全員の証明書(印鑑証明書付き)を添付する のが相当であると考えます｡ただし､確定判決の理由中 において甲の相続人は当該相続人らのみである旨の認定 がされている場合は､相続人全員の証明書に代えて､当 該確定判決の正本の写しを相続を証する書面として取り 扱って差し支えないものと考えます｡ なお､原告たる申請人の「一切の責任を持つ」旨の上 申書をもって他に相続人がいない旨の証明書に代える取 扱いはできないものと考えます｡

【参考】
除籍簿廃棄の場合の便宜的措置事例（昭和五五年二月一四日民三第八六七号・民事局第三課長回答）

このサイトはリンクフリーです。ただし、商用利用については事前の許諾が必要です。
Copyright(C)shihoshoshi.com
webmaster@shihoshoshi.com