弁護士法第三二条の二に基づく照会(処分 禁止の仮処分の登記後にされた地方税の滞 納処分に基づく差押登記の効力)について
平成十一年三月十九日三弁発照津第二二九号 三重弁護士会会長照会､平成十一年七月二十 一日付け法務省民三第一四六九号民事局第三 課長回答
(照会)
一事実の概要
①Cは､本件土地の所有名義人であったところ､A の夫であり､B､Cの父であるDが死亡した｡Dの 妻であるAとDの長女であるBは､本件土地の購入 代金はDが支払ったものであり､本件土地はDの遺
産であり､既に遺産分割の合意もあるとして､Cに 対し､各三分の一について真正な登記名義の回復を 原因とする所有権移転登記手続訴訟を提起しようとし､その前提として､別紙登記簿参欄にあるように､
所有権の一部三分の二について処分禁止の仮処分を し､その登記を了した｡
②次に､都税事務所が､本件土地について差押をし､ その登記を了した｡
③続いて､AとBは､Cに対し､①に述べた真正な 登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続訴 訟及び共有物分割訴訟(形式的競売)を提起し､そ れぞれ勝訴し､それら本案に基づいて､別紙登記簿
五欄､六欄の登記がされた｡
④別紙登記簿六欄の競売手続において､裁判所によ り､続行決定がされた｡
二一の事実を前提として､次の点について照会する｡
①本件土地を現実に適正価格で売却するには､参欄 の仮処分を取り下げ､仮処分登記を抹消する必要が あるところ､参欄の仮処分登記を抹消すると､四欄 の差押の効力により､五欄の所有権移転の効力､登
記ひいては､六欄の差押､登記､競売開始の効力が 無効になるのか否か｡
②東京都の協力を得ることができるとすれば､四欄 の差押の登記をC持分の差押と更正登記することが できるか否か｡
(回答)平成一一年三月一九日付け三弁発照津第二二九 号をもって照会のあった標記の件について､下記のとお り回答します｡
記
順位五番の所有権一部移転の登記により､順位三番の 仮処分の登記の目的が達成されたのであれば､｢仮処分 による一部失効｣を登記原因として､東京都の協力を得
て順位四番の差押えの登記をC持分に対する差押えとす る更正の登記をした上､民事保全規則第四八条により､ 当該仮処分の登記の抹消の嘱託の申立てをするのが相当
である｡