有料職業紹介事業保証金規則の一部を改正 する省令等の施行に伴う供託事務の取扱い について
平成十一年十一月二十九日付け法務省民四第 二五四六号法務局長､地方法務局長あて民事 局長通達
(通達)職業安定法等の一部を改正する法律(平成一一 年法律第八五号)､職業安定法施行令等の一部を改正す る政令(平成一一年政令第三六九号)､職業安定法施行
規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規 則の一部を改正する省令(平成一一年労働省令第四五号)及び有料職業紹介事業保証金規則の一部を改正する
省令(平成一一年法務省労働省令第二号)が本年一二月 一日から施行されることとされたが､これに伴う供託事 務の取扱いについては､下記の点に留意し､事務処理に
遺憾のないよう貴管下供託官に周知方取り計らい願いま す｡
なお､本通達中｢改正法｣とあるのは職業安定法等の 一部を改正する法律を､｢法｣とあるのは職業安定法(昭 和二二年法律第一四一号)を､｢改正令｣とあるのは職業
安定法施行令等の一部を改正する政令を､｢令｣とある のは職業安定法施行令(昭和二八年政令第二四二号)を､ ｢規則｣とあるのは職業安定法施行規則(昭和二二年労
働省令第一二号)を､｢保証金規則｣とあるのは有料職業 紹介事業保証金規則(昭和六一年法務省労働省令第一 号)をそれぞれ略称するものとし､引用する条文はすべ
て改正後のものです｡
おって､昭和六一年六月一二日付け民四第四六六六号 本職通達(｢有料職業紹介事業保証金規則等の施行に伴 う供託事務の取扱いについて｣)は､本通達によって廃
止することとなるので､申し添えます｡
記
第一 有料職業紹介事業に係る保証金の供託
一 法改正により､労働大臣の許可を受けて有料の職 業紹介事業を行う者は､新たに｢有料職業紹介事業 者｣ということとされた｡有料職業紹介事業者は､ その事業所の最寄りの供託所に保証金を供託しなけ ればならない(法第三二条の二第一項､規則第一九 条第二項第一号)｡
二 改正法施行の際､現に改正法による改正前の職業 安定法第三二条第一項ただし書の許可を受けている 者は､改正法施行の日に法第三〇条第一項の許可を 受けた者とみなされるとともに､同じく改正前の職 業安定法第三二条第四項の規定により供託されてい る保証金は､その価額の限度で､法第三二条の二第 一項の規定により供託されている保証金とみなすこ ととされた(改正法附則第二条第一項､第七条､改 正令附則第二条)｡
第二 保証金の額等
一 保証金の額は､一事業所につき三〇万円である (規則第一九条第一項)｡
二 保証金に充てることができる有価証券及びその価 額は､次のとおりである｡
①保証金は､国債証券､地方債証券のほか､規則 に定める次の有価証券(ただし､割引の方法によ り発行されるものを除く｡)をもってこれに充て ることができる(規則第一九条第二項第二号)｡
ア日本道路公団法､住宅･都市整備公団法､長 期信用銀行法､農林中央金庫法等特別法に基づ く法人が発行する債券｡
イ貸付信託受益証券｡ただし､貸付信託法第二 条第二項に規定するものであって､受益証券に 係る貸付信託について元本を全額補てんする契 約が締結されている信託約款に係る ものに限る｡
ウ担保附社債信託法による担保附社債券及び法 令により優先弁済を受ける権利を保証されてい る債券｡ただし､自己の社債券及び商法による 整理開始の命令を受けている会社 等が発行した
社債券を除く｡
②保証金に充てることができる有価証券の価額は､ その額面金額である(規則第一九条第二項第三 号)｡
第三 保証金の不足額の供託
供託されている保証金の額が､次の事由により供 託すべき保証金の額に不足することとなったときは､ その不足額を供託しなければならない｡
①規則第一九条第一項に定める保証金の額の改正 があった場合において､その改正に係る規則の施 行の際に供託されている保証金の額が当該改正に より供託すべきこととなる保証金の額に不足する
こととなるときは､その不足額を追加して供託し なければならない(規則第一九条第二項第六号)｡
②法第三二条の二第二項の権利を有する者がその 権利を実行したために､保証金が規則第一九条第 一項に定める額に不足することとなったときは､ その不足額を供託しなければならない(規則第一
九条第四項第二号)｡
第四 保証金の保管替え及び差替え
一 有料職業紹介事業者は､事業所を移転したためそ の最寄りの供託所が変更した場合において､金銭の みをもって保証金を供託しているときは､保管替え を請求しなければならない(規則第一九条第四項第 二号)｡
二 上記一の場合において､保証金の供託が金銭のみ をもって行われていないときは､移転後の事業所の 最寄りの供託所に新たに供託しなければならない (規則第一九条第四項第二号)｡
第五 供託した保証金の還付
一 有料職業紹介事業者による法又はこれに基づく命 令の違反によって損害を受けた者が､権利の実行の ため､供託された保証金の還付を受けようとすると きは､供託物の払渡請求をするに際し､保証金規則
第一条に定める別記様式の通知書三通を供託所に提 出しなければならない(法第三二条の二第二項､保 証金規則第一条第一項)｡ ただし､有料職業紹介事業者につき規則第一九条
第四項第三号に規定する保証金の取戻事由が発生し ている場合において､その旨を証する書面を提出し たときは､この限りでない｡
供託所は､供託物を還付したときは､提出された 通知書のうち二通を､所轄公共職業安定所長に送付 しなければならない(保証金規則第二条)｡
二 供託物の還付を受けようとする者が､供託物払渡 請求書に添付すべき供託規則第二四条第二号本文の 還付を受ける権利を有することを証する書面は､労 働大臣の確認に係る補償事実確認書に限る(保証金 規則第一条第二項､規則第一九条第三項)｡
第六 供託した保証金の取戻し
一 有料職業紹介事業者であった者又はその相続人が､ 規則第一九条第四項第三号に規定する保証金の取戻 事由により供託された保証金の取戻しをしょうとす るときは､保証金規則第四条第一項各号に定める事 項を官報に公告しなければならない｡ただし､保証 金を取り戻すことができる事由が発生したときから 一〇年を経過したときは､この限りでない(規則第 一九条第四項第三号､保証金規則第四条第一項)｡
二 供託物の取戻しをしょうとする者が､供託物払渡 請求書に添付すべき供託規則第二五条第二号本文の 取戻しをする権利を有することを証する書面は､次 のとおりである｡
①保証金規則第四条第一項の公告をした場合にお いて､当該公告に定める期間内に法第三二条の二 第二項に規定する権利の申出書が提出されなかっ たときは、所轄公共職業安定所長の証明に係るそ
の旨の証明書(保証金規則第六条第一項､第五条 第一項)｡
②上記①の場合において､権利の申出書が提出さ れたときは､申出書､所轄職業安定所長の証明に 係る債権総額の証明書及び法第三二条の二第二項 の権利が存在しないこと又は消滅したことを証す
る書面(保証金規則第六条第二号､第五条第二項)｡
③規則第一九条第四項第三号に規定する保証金の 取戻事由により供託物の取戻しをしょうとする場 合において､供託物払渡請求の日が､当該取戻事 由が発生したときから一〇年を経過しているとき
は､労働大臣又は都道府県知事の証明に係る保証 金の取戻事由の発生したことを証する書面(保証 金規則第六条第二号､規則第二七条､令第五条)｡
④有料職業紹介事業者が､事業所を移転し､移転 後の事業所の最寄りの供託所に新たに保証金の供 託をした場合において､移転前の事業所の最寄り の供託所に供託をした供託物を取り戻すときは､
新たに供託をした供託書正本又は供託証明書(規 則第一九条第四項第二号､供託規則第九条の二第 一項ただし書)｡
⑤規則第一九条第一項に規定する保証金の額の改 定があった場合において､供託している保証金の 額が改正により供託すべきこととなる保証金の額 を超えることとなったためにその超過額を取り戻
すときは､供託規則第二五条第二号本文の取戻し をする権利を有することを証する書面の添付は要 しない(規則第一九条第二項第七号)｡