本店移転登記における債権譲渡登記等の取 扱いについて
平成十一年十一月三十日二法登一第四一〇号 東京法務局民事行政部長照会､平成十一年十 二月六日付け法務省民四第二六一〇号民事局 第四課長回答､同日付け法務省民四第二六一 一号法務局民事行政部長(除く東京)､地方法 務局長あて民事局第四課長通知

(通知)照会の件について､別紙一のとおり東京法務局 民事行政部長から照会があり､別紙二のとおり回答した ので､この旨貴管下登記官に周知方取り計らい願います｡

別紙一

　会社が､旧本店所在地を管轄する登記所の管轄区域内 に支店を残して他の登記所の管轄区域内に本店を移転し た場合の旧本店所在地でする本店移転の登記において､ 現に効力を有する債権譲渡登記等に関する登記があると きは､商業登記法第一一〇条の規定によりその登記事項 を職権抹消すべきと考えますが､いささか疑義がありま すので､照会します｡

別紙二

　平成一一年一一月三〇日付け二法登一第四一〇号をも って照会のあった標記については､貴見のとおりと考え ます｡
　 なお､この場合､登記をした者に対する通知の手続 (商業登記法第一一〇条第一項後段)は不要ですので､ 念のため申し添えます｡