保険契約の包括移転に伴う不動産登記事務 の取扱いについて（平成１２年２月１８日民３第４３８号回答）
(依命通知)標記の件について､別紙甲号のとおり東邦 生命保険相互会社保険管理人から民事局長あて照会があ り､別紙乙号のとおり回答されたので､この旨貴管下登 記官に周知方取り計らい願います｡
(別紙甲号)東邦生命保険相互会社は､平成一一年六月 四日､金融再生委員会から業務一部停止命令が下され､ 同年六月五日に金融再生委員会は､東邦生命保険相互会
社に対し､.保険管理人による業務及び財産の管理を命ず る処分を行うため､保険管理人を選任し､保険契約の移 転を定める計画の作成を命令しました｡保険管理人は､
東邦生命保険相互会社の保険契約につき契約条件を変更 し､GEエジソン生命保険株式会社に移転を行う計画を 策定し､当該計画に従い､平成一一年一二月二二日にG
Eエジソン生命保険株式会社との間で保険契約等移転契 約を締結いたしました｡当該契約は､金融再生委員会の 移転認可日(平成一二年二月二四日認可予定､同年三月
一日移転予定),をもって効力が発生し､資産及び負債を GEエジソン生命保険株式会社に移転することから､所 有不動産の所有権移転登記､担保不動産の(根)抵当権
の移転登記が必要となるものであります｡
つきましては､下記事項につき事前に確認申し上げま す｡
記
一 保険契約の移転は､移転会社及び移転先会社の双方 における株主総会､社員総会又は総代会(以下｢株主 総会等｣という｡)の決議が必要とされ(保険業法第一三六条第一項)､かつ､金融再生委員会の認可を受け なければ効力を生じない(保険業法第一三九条第一 項)が､金融再生委員会の認可の際には､株主総会等 の決議を経ているか否かが当然に判断の対象とされる ことから､不動産登記法第三五条第一項第四号の書面 としては､金融再生委員会の認可書を添付することと し､株主総会等の議事録は添付しないこととして差し 支えないか｡
二 上記一によることとした場合､金融再生委員会の認 可書の原本に代えて､認可書の謄本に相違ない旨の金 融監督庁監督部長の証明が付された認可書の謄本を添 付することとして差し支えないか｡
三 保険業法第二四一条の規定による処分を受けた保険 会社(以下｢被管理会社｣という｡)が､登記申請人で あるときは､同法二四二条の規定に基づき選任された 保険管理人(杉山茂八､小杉晃及び社団法人生命保険 協会 理事山口舜)が共同代表となっているので､保 険業法第二四八条第一項の規定により保険管理人が退 任するまでは､被管理会杜に係る権利に関する登記申 請は保険管理人が行うこととして差し支えないか｡
四 保険管理人の退任後は､被管理会杜の清算人が登記 由請を行うこととむて差し支えないか｡
五 上記三により､保険管理人が登記申請人となる場合
①登記義務者の権利に関する登記済証については､ 破産管財人の場合に準じ､添付を要しないものと解 して差し支えないか｡
② 保険管理人の代理権限を証する書面として､被管 理会社の登記簿の謄本又は抄本若しくは資格証明書 (管理を命ずる処分及び保険管理人の登記があるも のに限る｡)及び保険管理人が法人である場合には
当該法人の代表者の資格を証する書面を添付するこ とでよいか｡
③ 不動産登記法施行細則第四二条の規定により添付 すべき登記義務者の印鑑証明書は､保険管理人の印 鑑証明書と解してよいか｡また､そのように解した 場合､商業登記法第二〇条の規定により､被管理会
社の登記の申請書に押印すべき者の印鑑として登記 所に提出された印鑑に係る印鑑証明書を添付するこ ととして差し支えないか｡ 以 上
(別紙乙号)二月一六日付けをもって照会のあった標記 の件については､貴見のとおり取り扱われて差し支えな いものと考えます｡ なお､この旨法務局長及び地方法務局長に通知したの で､申し添えます｡