良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特 別措置法の施行に伴う不動産登記事務の取 扱いについて (平成１２年２月２４日民３第４７３号通達）

(通達)良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措 置法(平成一一年法律第一五三号｡以下｢特措法｣とい う）が本年三月一日から施行されることとなり､借地 借家法(平成三年法律第九〇号)の一部が改正されるこ ととなったので､これに伴う不動産登記事務の取扱いに ついては､下記の点に留意するよう貴管下登記官に周知 方取り計らい願います｡

記

第一 定期建物賃借権

一　期間の定めがある建物の賃貸借をする場合において､ 公正証書による等書面によって契約をするときに限り､ 契約の更新がないこととする旨の特約をすることがで きることとされた(改正後の借地借家法(以下｢新 法｣という｡)第三八条第一項前段)｡
　 この特約のある賃借権(以下｢定期建物賃借権｣と いう｡)の設定の登記の存続期間の記載は｢平成何年 何月何日から何年(又は平成何年何月何日から平成何 年何月何日まで)｣とし､特約の記載は｢契約の更新が ない｣とする(不動産登記法(以下､｢不登法｣とい う｡)第一三二条第一項)｡
　 なお､存続期間は､一年未満でも差し支えない(新 法第三八条第一項後段)｡

二 定期建物賃借権の設定の登記の申請書には､新法第 三八条第一項に規定する公正証書の謄本等の書面を添 付しなければならない｡ただし､登記原因を証する書 面が執行力のある判決であるときは､この限りでない (不登法第一三二条第二項)｡

三 定期建物賃借権の存続期間の変更の登記の申請書に 添付すべき書面については､二に準じて取り扱うもの とする｡

第二 新法施行前に設定された建物の賃借権

　特措法第五条(借地借家法の一部改正)の規定の施 行(平成一二年三月一日)前にされた建物の賃貸借契 約であって改正前の借地借家法第三八条一項の定めが あるものについての賃借権(以下｢賃貸人の不在期間の建物賃借権｣という｡)の設定又は賃借物の転貸の 登記に関しては､なお従前の例によることとされた (特措法附則第二条第二項)｡
　 したがって､平成一二年二月二九日以前の日付をも って契約された賃貸人の不在期間の建物賃借権につい て､同年三月一日以降に申請される登記の取扱いは､ 今後も､平成四年七月七日付け法務省民三第三九三〇 号当職通達「借地借家法の施行に伴う不動産登記事務 の取扱いについて｣記第四の一によることとなる｡

第三 登記の記載

　新法施行後の定期建物賃借権に関する登記の記載は､ 次の振り合いによる｡

(乙区)

何　　賃借権設定
　　　 平成何年何月何日受付
　　　 第何号
　　　 借賃　　壱月何円
　　　 支払期日　　毎月末日
　　　 存続期間　　平成何年何月何日から何年（又は平成何年何月何日から平成何年何月何日まで）
　　　 特約　　譲渡、転貸ができる
　　　　　　　　 契約の更新がない
　　　 賃借権者　　何市何町何番何号
　　　　　　　　　　　　　 何某　　　　　　　　　　　　　印