民事再生法及び民事再生規則の施行に伴う 不動産登記事務の取扱いについて
平成十二年三月三十一日付け法務省民三第八 三九号法務局長､地方法務局長あて民事局長 通達
(通達)民事再生法(平成一一年法律第二二五号｡以下 ｢法｣という｡)及び民事再生規則(平成一二年最高裁判所規則第三号｡以下｢規則｣という｡)が四月一日から施 行されることとなったので､これに伴う不動産登記事務 の取扱いについては､下記の点に留意するよう､貴管下 登記官に周知方取り計らい願います｡
記
第一 民事再生手続における不動産登記
一 法による民事再生手続(以下｢再生手続｣とい う｡)は､和議法による和議手続に代わる中小企業 等の再建型倒産処理手続として創設されたものであ る(法附則第三条参照)｡
二 従来の倒産処理手続である破産手続､会社更生手 続又は和議手続においては､当該手続の係属及びそ の経過並びに効果等を公示する趣旨から､不動産登 記においても､当該手続の開始､終結若しくは廃止
又は計画等の認可､不認可若しくは取消し等の登記 をすることとされている(破産法第一二〇条､第一 二一条､会社更生法第一八条､第一九条､和議法第 八条)が､再生手続においては､原則として､これ
らの登記はしないこととされた｡
三 二に伴い､再生手続において効力を失う保全処分 の登記の抹消及び抹消された保全処分の登記の回復､否認の登記の抹消並びに否認の効果が確定した場合 の登記の嘱託手続が設けられた(第二の二（２）､第三､
第四の二及び三参照)｡
四 担保権消滅の制度の創設に伴い､当該制度により 消滅した担保権に係る登記の抹消の嘱託手続が設け られた(第五参照)｡
第二 保全処分に関する登記
一 保全処分の登記の嘱託
再生債務者財産に属する権利で登記がされたもの に関し保全処分(法第三〇条第一項)があった場合 又は法人である再生債務者の理事､取締役､監事､ 監査役､清算人又はこれらに準ずる者(以下｢役
員｣という｡)の財産に属する権利で登記がされた ものに関し保全処分(法第一四二条第一項又は第二 項)があった場合には､裁判所書記官から当該保全 処分の登記を嘱託しなければならないこととされた
(法第一二条第一項)｡
（１）保全処分の登記の嘱託書には､登記原因を証す る書面として､仮差押え又は仮処分を命ずる決定 の決定書の正本が添付されていなければならない｡
（２）保全処分の登記の登記原因の記載は､法第三〇 条第一項の保全処分については｢何地方裁判所 (何支部)再生債務者財産保全の仮差押(又は仮 処分)命令｣､法第一四二条第一項又は第二項の
保全処分については｢何地方裁判所(何支部)再 生債務者役員財産保全の仮差押(又は仮処分)命 令｣とする｡ なお､登記原因の日付は(当該仮差押命令又は 仮処分命令の決定がされた日である｡
二 保全処分の登記の変更又は抹消の嘱託
一の保全処分の変更若しくは取消しがあった場合 (法第三〇条第二項､第'四二条第四項)又は当該 保全処分が効力を失った場合には､裁判所書記官か (
ら当該保全処分の登記の変更又は抹消を嘱託しなけ ればならないこととされた(法第一二条第二項)｡
（１）保全処分の変更又は取消しがあった場合
ア 保全処分の登記の変更及び抹消の嘱託書には､ 登記原因を証する書面として､保全処分を変更 する決定又は取り消す決定の決定書の正本が添 付されていなければならない｡
イ保全処分の登記の変更又は抹消の登記原因の 記載は､｢何地方裁判所(何支部)変更(又は取消)｣とする｡なお､登記原因の日付は､当該保全処分を変 更する決定又は取り消す決定がされた日である｡
（２）保全処分が効力を失った場合
ア 保全処分が効力を失った場合とは､保全処分 が取消し以外の原因によって失効した場合であ って､その主な例は､次のとおりである｡
（ア）再生手続開始の申立てが取り下げられたとき(法第三二条)｡
（イ）再生債務者財産に対する保全処分があった 場合において､再生手続開始の決定がされた とき(法第三〇条第一項､第三三条第二項)､ 又は再生手続開始の申立てを棄却する決定が
されたとき(法第二五条､第三〇条第一項)｡
（ウ）法人である再生債務者の役員の財産に対す る保全処分があった場合において､再生手続 開始の申立てを棄却する決定が確定したとき (法第二五条､第三六条第一項)､又は再生手
続開始の決定を取り消す決定の確定(法第三 七条）、再生計画不認可の決定の確定(法第 一七四条第二項､第一七五条第一項)､再生 手続終結の決定(法第一八八条第一項)､､再
生計画取消しの決定の確定(法第一八九条第 一項及び第六項)若しくは再生手続廃止の決 定の確定(法第一九一条､第一九二条第一項､ 第一九三条第一項､第一九四条､第一九五条
第五項)により再生手続が終了したとき｡
イ アの場合､登記原因を証する書面は存在しな いので､保全処分の登記の抹消の嘱託書には､ 嘱託書の副本及び当該保全処分が効力を失った ことを証する書面が添付されていなければなら
ない（規則第八条第一項第一号)｡
ウ アの場合､保全処分の登記の抹消の登記原因 の記載､その日付及び当該保全処分が効力を 失ったことな証する書面は､それぞれ次に掲げ るとおりとする｡
第三 再生手続において効力を失う保全処分等に関する 登記
一 会社整理手続等における保全処分の登記の抹消の 嘱託
再生手続開始の決定があった場合には､再生債務 者の財産に対して既にされている会社整理手続及び 特別清算手続はその効力を失う(法第三九条第一 項)ことから､裁判所書記官は､再生債務者に属す る権利で登記がされたものについて商法(明治三二 年法律第四八号)第三八七条第二項(同法第四五四 条第二項において準用する場合を含む｡)の規定に よる保全処分の登記があることを知ったときは､当 該保全処分の登記の抹消を嘱託しなければならない こととされた(法第一二条第三項)｡
（１）当該保全処分の登記の抹消の嘱託書には､嘱託 書の副本及び再生手続開始の決定書の謄本が添付 されていなければならない(規則第八条第一項第 二号)｡
（２）当該保全処分の登記の抹消の登記原因の記載は､ ｢再生手続開始｣とする｡ なお､登記原因の日付は､当該再生手続開始の 決定がされた日である(法第三三条第二項参照)｡
二 一で抹消された保全処分の登記の回復の嘱託
再生手続開始の決定により効力を失った会社整理 手続及び特別清算手続は､当該開始の決定を取り消 す決定が確定したときは､その効力を失わなかった ことになることから､裁判所書記官は､一で抹消さ れた保全処分の登記の回復を嘱託しなければならな いこととされた(法第一二条第四項)｡
（１）当該保全処分の登記の回復の嘱託書には､嘱託 書の副本及び再生手続開始の決定を取り消す決定 の決定書の謄本が添付されていなければならない (規則第八条第一項第三号)｡
（２）当該保全処分の登記の回復の登記原因の記載は､ ｢再生手続開始取消｣とする｡ なお､登記原因の日付は､当該再生手続開始の 決定を取り消す決定が確定した日である(法第三 七条参照)｡
三 破産の登記の抹消の嘱託
再生計画認可の決定が確定した場合には､再生手 続開始の決定により中止していた破産手続は効力を 失う(法第一八四条第一項)ことから､裁判所書記 官は､再生債務者に属する権利で登記されたものに ついて破産の登記があることを知ったときは､当該 破産の登記の抹消を嘱託しなければならないことと された(法第一二条第五項)
（１）当該破産の登記の抹消の嘱託書には､嘱託書の 副本及び再生計画認可の決定書の謄本が添付され ていなければならない(規則第八条第一項第四 号)｡
（２）当該破産の登記の抹消の登記原因の記載は､ ｢再生計画認可｣とする｡ なお(登記原因の日付は､当該再生計画認可の 決定が確定した日である(法第一七六条参照)｡
第四 否認に関する登記
一 否認の登記の申請
監督委員(法第五四条第二項)又は管財人(法第 六四条第二項)は､再生債務者財産のために､訴え 又は否認の請求等の方法によって､否認権を行使す ることができることとされ(法第一二七条､第=二 五条第一項)､登記の原因である行為が否認された とき､又は登記が否認されたときは､否認の登記を 申請しなければならないこととされた(法第一三条 第一項)｡
（１）否認の登記の申請書には､登記原因を証する書 面として否認を認容する判決(否認の請求を認容 する決定を認可する判決を含む(法第一三七条第 一項及び第四項)｡)の正本及び確定証明書又は否 認の請求を認容する決定書の正本及び確定証明書 が､監督委員又は管財人の資格を証する書面とし て選任証明書(規則第二〇条第三項､第二七条) 又は法人である再生債務者の登記簿謄抄本が､そ れぞれ添付されていなければならない｡
（２）否認の登記の登記の目的の記載は､登記の原因 である行為の否認の場合には｢何番何登記原因の 民事再生法による否認｣と､登記の否認の場合に は｢何番何登記の民事再生法による否認｣とする｡
（３）否認の登記の登記原因の記載は､｢判決(又は 決定)｣とする｡ なお､登記原因の日付は､判決又は決定が確定 した日である｡
二 否認の登記の抹消の嘱託
（１）否認の登記がされている場合において､再生計 画認可の決定の確定前に再生手続が終了したとき は､否認の効果は失われることから､裁判所書記 官は､次に掲げる場合には､登記上利害関係を有 する第三者があるときを除き､否認の登記の抹消 を嘱託しなければならないこととされた(法第一 三条第二項)｡
ア 再生手続開始の決定を取り消す決定が確定し たとき(法第三七条)｡
イ 再生計画不認可の決定が確定したとき(法第 一七四条第二項､第一七五条第一項)｡
ウ 再生計画認可の決定の確定前に再生手続廃止 の決定が確定したとき(法第一九一条､第一九 二条第一項､第一九三条第一項､第一九五条第 五項)｡
（２）否認の登記の抹消の嘱託書には､嘱託書の副本 及び（１）のアからウまでに掲げる決定の決定書の謄 本が添付されていなければならない(規則第八条 第一項第五号)｡
（３）否認の登記の抹消の登記原因の記載及びその日 付は､それぞれ次に掲げるとおりとする｡
（４）監査委員又は管財人は､再生計画認可の決定の 確定前に再生手続が終了したときは､速やかに､ 否認の登記のされている登記簿の謄本を裁判所に 提出しなければならないこととされた(規則第八 条第二項)｡
（５）否認の登記の抹消に登記上利害関係を有する第 三者がある場合には､否認の登記の抹消をするこ とはできない(法第一三条第二項ただし書)が､ 登記上利害関係を有する第三者とは､否認の登記 がされた権利又はこれを目的とする権利を取得し た旨の登記を経由している者をいう｡
三 再生手続終結､再生計画取消し及び再生手続廃止 の登記の嘱託
（１）否認の登記がされている場合において､再生計 画認可の決定の確定後に再生手続が終了したとき は､否認の効果が将来的に覆らないことに確定す ることから､裁判所書記官は､次の各号に掲げる 区分に従い､それぞれ当該各号に定める登記を嘱 託しなければならないこととされた(法第一三条 第三項)｡
（２）（１）の登記の嘱託書には､嘱託書の副本及び（１）の アからウまでに掲げる決定の決定書の謄本が添付 されていなければならない(規則第八条第一項第五号)｡
（３）（１）の登記の登記の目的の記載､登記原因の記載 及びその日付は､それぞれ次に掲げるとおりとす る｡
第五 担保権消滅の登記
一 担保権の消滅
再生手続開始当時再生債務者の財産の上に特別の 先取特権､質権､抵当権又は商事留置権(以下｢担 保権｣という｡)が存する場合において､当該財産が 再生債務者の事業の継続に欠くことのできたいもの であるときは､再生債務者等(管財人が選任されて いない場合にあっては再生債務者､管財人が選任さ れている場合にあっては管財人をいう｡)は､裁判 所の許可を得て(当該財産の価額に相当する金銭を 裁判所に納付することにより､当該財産の上に存す るすべての担保権を清滅させることができることと された(法第一四八条)｡
二 担保権に係る登記の抹消の嘱託
裁判所書記官は､再生債務者等が担保権の目的で ある財産の価額（担保権消滅の許可の申立書に記載 した申出額又は価額決定により定められた価額)に 相当する金銭を裁判所に納付したときは､消滅した 担保権に係る登記の抹消を嘱託しなければたらない こととされた(法第一五二条第三項)｡
（１）担保権に係る登記の抹消の嘱託書には､嘱託書 の副本及び担保権消滅の許可の決定書(法第一四 八条第三項)の謄本が添付されていなければなら ない(規則第八一条第三項)｡
（２）担保権に係る登記の抹消の登記原因の記載は､ ｢民事再生法による担保権消滅｣とする｡ なお､登記原因の日付は､再生債務者等が担保 権の目的である財産の価額に相当する金銭を裁判 所に納付した日である(法第一五二条第二項参照)｡
第六 登録免許税
第二から第四までに掲げる登記の嘱託又は申請につ いては､登録免許税を納付ずることを要しない(法第 一四条)｡
なお､これらの登記の嘱託書又は申請書の登録免許 税の記載は､｢民事再生法第一四条｣とする｡
第七 登記の記載
第二から第五までに掲げる登記の記載は､従前の例 によるほか､別紙の振り合いによる｡