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  <title>登記相談室</title>
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  <description>登記相談室です。ご利用下さい。</description>
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  <title>土地売買による登録免許税率</title>
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  <description>来月四月からの土地の売買による登録免許税率は どうなるのでしょうか  現状維持でしょうか？  すなわち、固定資産評価額の１％のままでしょうか？</description>
  <dc:date>2010-03-11T22:14+09:00</dc:date>
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  <title>再生計画認可決定した会社の売買</title>
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  <description>再生計画認可決定が確定した会社（その旨商業登記簿に登記されています。）の所有の物件についての根抵当権抹消、売買による所有権移転登記申請（決済）をします。 この場合、通常の決済と同じと考えていいのでしょうか？ 通常と異なること、特段の注意事項などがございましたら、 アドバイスいただけますでしょうか？ </description>
  <dc:date>2010-03-10T15:31+09:00</dc:date>
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  <title>根抵当権抹消</title>
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  <description>A根抵当権者がB根抵当権者を吸収合併して名称をCと変更した場合の根抵当権の抹消は、Aの根抵当権名義人変更を経由せず、ACの変更証明書を添付してすることが可能でしょうか？</description>
  <dc:date>2010-03-11T15:55+09:00</dc:date>
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  <title>特例申請の補正について</title>
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  <description>贈与の登記を特例申請した後に気が付きました。 平成２２年３月３日贈与を原因とする申請なのに、登記原因証明情報の「平成年月日○○法務局　御中」の日付を「平成２１年３月３日○○法務局　御中」としてしまいました。 完全に私の不注意です。 本日申請したばかりで法務局からまだ連絡はありませんが、日付の訂正は窓口補正で対応させてもらえるのでしょうか？</description>
  <dc:date>2010-03-11T00:45+09:00</dc:date>
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  <title>根抵当権抹消登記について</title>
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  <description>土地の所有者をＡとして、 根抵当権をＢとします。 この根抵当権が、Ａが所有する前から残っていた担保で、 Ｂが会社で現在は、会社がありません。 （省令により、閉鎖機関として指定された為。） よって、「根抵当権設定登記抹消手続請求」を裁判所へ提起しました。（前提として、弁護士に特別代理人になってもらいました。） この場合、判決書中に登記原因となるものが判明されない場合、「年月日判決」とするのが良いのでしょうか？  請求原因の中に、被担保債権の時効を援用する旨がありますが、これは、登記原因として採用されるのかどうか。  また、前提として、元本確定の登記が必要かどうか。  皆様、お力を貸して頂けると幸いです。</description>
  <dc:date>2010-03-11T09:35+09:00</dc:date>
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  <title>法人格を有する労働組合の合併</title>
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  <description>　会社合併によりA・B会社の二つ以上の労働組合がA社の労働組合に統合します。 この様なことが、可能なのでしょうか。 　また、この場合に適用する法令は何になるのでしょうか。 　なお、労働組合法、労働組合法施行令上には合併に関する規定が見つかりませんでした。 </description>
  <dc:date>2010-03-08T17:00+09:00</dc:date>
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  <title>抵当権設定について</title>
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  <description>抵当権設定について教えて下さい。 登場人物：夫Ａ、妻Ｂ 時系列：@Ａ単有名義で土地購入（抵当権設定）→AＡＢ共有名義で建物新築（追担）  まずＡ単有名義の土地に抵当権を設定しますが、連帯債務者ＡＢとするよう金融機関から指示がありましたので疑問があります。 つまり、土地をＡＢ共有名義にするなら連帯債務者ＡＢとする設定はアリだと思うのですが、Ｂが土地の名義人ではないのに連帯債務者になる場合、税務上の問題（ＢからＡへの贈与）が発生するような気がします。 このようなケースの設定はありますか？いかがでしょうか？</description>
  <dc:date>2010-03-09T18:39+09:00</dc:date>
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  <title>本人意思確認</title>
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  <description>弁護士、税理士からの登記の依頼についておしえてください。 商業登記なのですが弁護士より登記の依頼をうけました。 本人確認とその存在の証明のために、弁護士が私用に 自署した委任状、印鑑証明書、代表取締役の身分証明書のコピーを用意してくれています。 ここまでそろっていますが、さらに電話や面談で意思確認をする必要があるのでしょうか。 先輩方、こういう場合どうすべきなのか教えていただけると助かります。 宜しくお願い致します。</description>
  <dc:date>2010-03-10T16:26+09:00</dc:date>
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  <title>登記ではないですが</title>
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  <description>有限会社が債務者でも過払い金返還請求できるでしょうか？</description>
  <dc:date>2010-03-10T10:21+09:00</dc:date>
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  <title>合名会社の利益相反</title>
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  <description>無限責任社員１名のみの合名会社で、既に解散し、清算人にはその無限責任社員が就任しています。 この清算人は、会社に対して多額の貸付金があるので、会社の清算にあたって、会社所有の不動産を代物弁済なり売買なりを原因として、譲り受ける予定です。 この場合、他の社員が存在しないので、会社と清算人の直接取引は不可能、ということになってしまうのでしょうか？</description>
  <dc:date>2010-03-09T09:11+09:00</dc:date>
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  <title>株式会社設立</title>
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  <description>５月１７日発起設立予定の株式会社で資本金の振り込みは日は３月です。  ２週間以上の間がありますので，「会社法９１１条１項２号の 発起人が定めた日」を５月１７日したことを発起人同意書に記載しておいて，２週間以内の設立ということにしたいのですが，何か問題はあるでしょうか？ </description>
  <dc:date>2010-03-09T11:26+09:00</dc:date>
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  <title>取締役１名の有限で取締役が死亡</title>
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  <description>株主兼取締役１名のみの有限会社の取締役が３月１日に死亡しました。相続人は長男一人のみで、３月８日付けでその長男が株主兼取締役になり、なおかつ株式会社に変更したいと思っています。このような場合、まず、長男が株主の資格で議長となって、有限会社の株主総会を開き自らを取締役にし、その総会でそのまま株式会社への商号変更も決議できるのでしょうか？できるとして、父の死亡の登記も株式会社への商号変更登記と一緒にできるのでしょうか？ご教示のほどよろしくお願いします。</description>
  <dc:date>2010-03-08T18:02+09:00</dc:date>
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  <title>代表取締役の重任</title>
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  <description>取締役（兼代表取締役）１名のみの株式会社の取締役（兼代表取締役）の重任の登記を申請したいのですが、登記上の住所が移転している場合、住所の変更登記を省略して、新住所で重任の登記は可能でしょうか？  可能とすれば、株主総会議事録には旧住所０００、新住所０００のような記載でいいのでしょうか？  ご教授お願いします。</description>
  <dc:date>2010-03-08T23:05+09:00</dc:date>
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  <title>根抵当権の消滅請求</title>
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  <description>第３９８条の２２　１，２について  共同担保で元本確定後、担保提供者の根抵当権は 限度額全額返済により放棄された。 （８筆の内１筆が売買により根抵当権抹消の原因が放棄された。） この場合残り７筆は、そのkぷ力が生じるか否か？  現状は残り７筆は競売された。  もし判例でもあれば、お願いいたします。 前回と同じような質問ですが宜しく。</description>
  <dc:date>2010-03-09T00:36+09:00</dc:date>
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  <title>死後</title>
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  <description>教えて下さい Ｘ男（被相続人）とＹ子（配偶者）に実子はいない  Ｙ子と結婚するまえにＷ子の子供（Ａ子）がいるが認知はされてない この場合 Ｘ男の兄弟が法定相続人となるが Ａ子が死後認知請求することにより配偶者Ｙ子とＡ子が法定相続人となるのでしょうか？</description>
  <dc:date>2010-03-08T10:45+09:00</dc:date>
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