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  <title>登記相談室</title>
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  <description>登記相談室です。</description>
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  <title>死因贈与</title>
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  <description>ご教授下さい。  土地　甲区１番所有権移転　　所有者　母親 　　　　　２番始期付所有権移転仮登記　権利者　息子 　　　　　　　　　　　　　（公正証書有・執行者息子）  以上の土地に金融機関が抵当権を設定する場合、抵当権設定後、母親が死亡の際には所有権が息子になると思われますが、本登記の際に金融機関の承諾書は必要ですか？ </description>
  <dc:date>2010-09-03T50:22+09:00</dc:date>
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  <title>補正のための取下げと原本還付</title>
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  <description>補正のための取下げた場合でも、原本還付書類は再提出になるのですか？規則５５条で、調査完了までとされたためでしょうか？  以前は窓口還付を受ければ、そのまま再申請した際も利用できたと思うのですが？  なお、表示の令１３条の場合の原本提示も、同じように再度原本提示しなければならないのでしょうか？  オンライン申請なのに、補正のために登記所に来い、というし、取り下げたら取り下げたで、再度原本を出せというし、なんのためのオンラインなのだか？調査報告書で、できるだけ対応できないのでしょうかねえ？オンラインなんだから、取下げさせる前に、きっちり調査しておいてくれればいいのにねえ！</description>
  <dc:date>2010-09-01T55:09+09:00</dc:date>
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  <title>抵当権抹消</title>
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  <description>住宅ローンを完済し、銀行から抹消書類一式をもらいましたが、共同抵当が設定されている土地の4分の1が亡くなったお祖父さんの名義になってます。抵当権抹消登記を抵当権者の私単独と義務者の銀行とで先にできますか、（銀行の書類はきげんがありますので）</description>
  <dc:date>2010-08-24T19:59+09:00</dc:date>
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  <title>死者名義の登記</title>
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  <description>亡くなられた方名義に相続による所有権移転登記をしたいのですが、既に亡くなられてから５年以上が経過し、住民票の除票も戸籍の附票も取得できません。  このようなケースの場合、住所証明書は何を添付することになるのでしょうか？ 私は、戸籍謄本くらいしか思い浮かびません・・・  よろしくお願いします。</description>
  <dc:date>2010-09-01T00:45+09:00</dc:date>
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  <title>管轄を異にする不動産に対する抵当権設定</title>
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  <description>Ｘ登記所管轄の不動産と Ｙ登記所管轄の不動産を同時に購入し、 両方に金１億の共同抵当権を設定します  通常は、ＸかＹのどちらかに抵当権設定の登記を完了させ、他方の登記所において、抵当権追加設定の登記をすると思います。  しかし、今回、銀行の要望は、決済日にＸＹ両登記所の受領証が欲しいとのこと  そこで、方法を考えたのですが、可能でしょうか？ ご意見をいただきたいと思います。  ＸＹ両登記所に対して、決済日当日に抵当権設定と抵当権追加設定の登記を申請します。 （どちらか一方、便宜的にＸとします）Ｘ登記所に通常の抵当権設定登記を申請し、（他方を便宜的にＹとします）Ｙ登記所には、抵当権追加設定登記を申請します  ただし、この時点では、Ｙ登記所に提出した、抵当権追加設定の申請書には、前登記証明書の添付ができませんが、添付書面には、前登記証明書を記載し、登録免許税は不動産の個数×１５００円としておきます。  当然、Ｙ登記所では、補正にかかるでしょうが、Ｘ登記所の登記完了を待って、補正をなすことは、可能でしょうか？  よろしくお願いします</description>
  <dc:date>2010-09-01T19:47+09:00</dc:date>
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  <title>資格者代理人による戸籍の収集</title>
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  <description>銀行からの依頼で、債務者の住所等を職務上の請求書を使用し懲戒処分になった事例を聞きます。たとえば、抵当権抹消の依頼を受け、抵当権者（個人）の登記簿上の住所に行っても転居先不明のため、戸籍、住所をおっかける場合は、当然許されますよね。</description>
  <dc:date>2010-09-02T59:47+09:00</dc:date>
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  <title>順位変更合意証書</title>
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  <description>住宅金融支援機構の順位変更合意証書の書式等をどこかで見ることが出来ますでしょうか。 また、物件ごとに順位番号が異なる場合は、物件ごとに各別に申請しなければならず、一括申請は出来ないということでよろしいでしょうか。 よろしくお願いいたします。 </description>
  <dc:date>2010-08-27T53:45+09:00</dc:date>
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  <title>医療法人の利益相反</title>
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  <description>教えてください  今回、理事長個人所有の土地を医療法人が購入するのに、特別代理人の選任してするケースなのですが  １．特別代理人の選任書があればよく定款の添付は不要とおもいますが・・？  ２．登記委任状の記載について  主たる事務所 ○○医療法人　印 特別代理人○○  となるのでしょうか？  宜しくお願い致します。    </description>
  <dc:date>2010-08-27T13:43+09:00</dc:date>
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  <title>休眠担保権の抹消</title>
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  <description>供託による方法で休眠担保権の抹消をやる場合、登記義務者の登記簿上の住所宛の受領催告書の送付を本人限定受取郵便でしても問題はないでしょうか？ 本人限定受取郵便だと、登記義務者本人が既に死亡している場合でその相続人が同住所に居住している場合でも不到達となり、これが登記義務者の行方不明を証する書面となり得るのか疑問です。 </description>
  <dc:date>2010-09-01T10:38+09:00</dc:date>
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  <title>抵当権・買戻権・用益権の移転</title>
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  <description>相続によって、抵当権・買戻権・用益権の移転登記をする場合、住所証明書を添付しませんが、  戸籍上の本籍で登記可能でしょうか？ 本籍地で登記をしようと考えています。 その後、抹消に際しては、登記簿上の住所と本籍が一致しているため問題ないと考えています。</description>
  <dc:date>2010-08-30T49:29+09:00</dc:date>
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  <title>嘱託登記</title>
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  <description>市からの払い下げの土地（現在表題登記のみあり）を １．市で保存登記　２．移転登記　　するのですが 保存登記の段階での嘱託条項は７４条１項１号でよろしいですか？また登録免許税は別表第３で非課税でよろしいですか？お手数ですが取り急ぎ。 </description>
  <dc:date>2010-09-01T57:48+09:00</dc:date>
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  <title>相続</title>
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  <description>兄の相続が開始したのですが 戸籍を取ってしらべたところ、腹違いの姉がいました。 この人にも相続権があるのでしょうか？ ちなみに親はすでになくなってます。 </description>
  <dc:date>2010-09-01T38:54+09:00</dc:date>
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  <title>除権決定謄本添付した抵当権抹消</title>
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  <description>依頼人が、上記の決定書を持参し抹消登記を依頼されました。初めてなので戸惑うのですが、除権判決の時代は、それを添付し、年月日判決だと思います。除権決定の場合は、登記原因証明情報としては除権決定謄本のほかに官報の写しをも添付するのか、また原因は年月日決定にするのでしょうか？</description>
  <dc:date>2010-08-31T05:59+09:00</dc:date>
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  <title>ご教授ください</title>
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  <description>非公開、取会非設置会社（代表取締役は株主総会で選定）の役員変更の議事録につき 取締役A、B、C　代表取締役A→A、B辞任し、新たにDが取締役に就任、代表取締役Cとするのですが・・（出席取締役はA、B、C）  署名押印欄は　議事録作成者兼代表取締役A（会社印） 　　　　　　　　　　　　　　　　取締役D（実印） でよろしいですかね？ </description>
  <dc:date>2010-08-30T47:20+09:00</dc:date>
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  <title>相続について</title>
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  <description>ご教授願います。  【登場人物】 被相続人Ａ、配偶者Ｂ、子Ｃ、Ａの父Ｄ、Ａの母Ｅ  【状況】 ・Ａは日本に帰化した日本人（元中国人）、中国で死亡 ・配偶者Ｂ、子Ｃは日本人、日本で生活 ・Ａの父Ｄ、Ａの母Ｅは中国人、中国で生活 ・遺言なし  中国で不動産、預貯金を所有していたＡが死亡しました。 Ａは日本人ですが、中国に不動産がある場合、不動産の相続については中国の相続法が適用されます。 日本とは異なり、中国の相続法では、第１順位の法定相続人は、「配偶者・子・親」となっています。  この場合、不動産についてはＢＣＤＥで遺産分割協議をし、預貯金についてはＢＣで遺産分割協議をすることになりますか？</description>
  <dc:date>2010-08-18T53:13+09:00</dc:date>
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  <title>登記簿上の面積との違い</title>
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  <description>教えてください。建物の登記簿上の面積９９平米、市の評価証明書上の面積１３５平米　２，５０１，２００円です。依頼人の話では増築したとのこと。登録免許税算出にあたりこの２，５０１，２００円を採用したいですが、間違っていますか。</description>
  <dc:date>2010-08-27T02:13+09:00</dc:date>
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  <title>除権決定を得ての休眠抵当権の抹消</title>
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  <description>除権決定を得ても、元金、利息、損害金を供託して、その供託証明書を添付するのですか？この方法を選択した場合、官報公告費用もばかにならないし、大変ですね</description>
  <dc:date>2010-08-25T25:28+09:00</dc:date>
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  <title>買戻特約の抹消登記</title>
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  <description>古い買戻特約で、現在、相続が発生し抹消義務者が１８人います。そこで、共同申請では、判決による登記にしようと思います。  そこで質問ですが （１）相続が発生していますので、戸籍謄抄本を証拠方法とするつもりですが、甲号証の各写しとして、やはり、18人分（戸籍のコピー、１０００枚を越える）をつけないといけないでしょうか？相続関係説明図で代替は不可能ですよね？  （２）請求の趣旨は「被告らは、原告に対し、別紙物件目録記載の土地につき、大阪法務局昭和３年●月△日受付第・・・・号買戻特約登記の抹消登記手続きをせよ。」として、抹消の場合は登記原因と年月日は記載しない扱いですよね？  （３）買戻期間満了までに買戻権に相続が発生してますが、代位でできますが、１８人のうち1人が協力してくれれば相続できますが、（Ａ死亡、Ｂ家督相続、Ｂ死亡、相続人１８人）、亡Ｂ名義で、家督相続を原因として現在の相続人のうち１人だけから申請した場合、その登記識別情報は実質的には全員の権利証ですよね？  </description>
  <dc:date>2010-08-24T12:36+09:00</dc:date>
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