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オンライン申請の場合に登録免許税が軽減されます。

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額からその100分の10に相当する額(5,000円を限度とします。 )を控除することとされました(租税特別措置法第84条の5、同令第44条の2) 。

(1)不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記
(2)次の法人の設立登記
@ 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
A 保険業法に規定する相互会社
B 中間法人法に規定する中間法人
C 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
D 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人
2009年のキーワードはこれだ!

オンライン申請(2009.01.01)

登記識別情報は情報だ(2009.01.02)


司法書士法改正(2009.01.03)

ルー ルを守って、自由にご利用下さい。


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不動産登記実務必携2009

平成20年12月1日現在の不動産登記法・令・規則・準則・通達等による使いやすい対照条文一覧表の最新版!

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実務登記法令研究会(代表・長谷川清)編

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不動産登記の実務と書式(増補改訂版)

平成18年6月22日発行

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A5判・599頁
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登記識別情報取扱ハンドブック


平成18年1月23日発行

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登記申請代理・不動産取引・抵当権設定等の実務現場で役立つ実践的マニュアル

四六版・236頁
定価 本体1,650円(税別)

商業登記とIT化の実務


Q&A 商業登記とIT化の 実務

[新日本法規出版 A5版・総頁456頁]

 

 

 


書籍案内カナダの電子登記制度視察報告書(残部僅少)があります。なお、イギリスの 報告書は残部なし。お問い合わせ下さい。
「北方領土の権利と財産」(札幌青年司法書士会/北方領土登記簿等調査研究委員会編)  残部なし。



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